報道の自由の弾圧が続く中、もう1つの香港の通信社が運営停止を発表
2021年12月下旬、民主派オンラインメディア「立場新聞」が香港警察・国家安全当局の家宅捜査を受け、上級編集者2人が「扇動出版物発行共謀」で逮捕された後に廃刊に追い込まれた事件を受け、定評ある香港のインターネットメディア
真実省2.0の到来
ワシントン・タイムズによると、米国土安全保障省のマヨルカス長官は、アメリカの子供たちのために、嘘と真実を見分け、「偽情報」を見抜くツールの開発を検討しているという。
〈オピニオン〉主流メディアに騙された1年を振り返る
新型コロナウイルスの流行が始まって、約1年が経った。政治家は主流メディアを通じて国民の恐怖を煽り、アメリカ社会に劇的な変化をもたらした。人は恐怖に陥ると、安心と引き換えに自分の権利を犠牲にしようとする。これを熟知している政治家は、偽りのストーリーを執拗に宣伝し、思惑通りのシナリオを実現させた。平時において、冷静かつ合理的な議論が行われていれば、決して起こり得ないシナリオである。
中国の都市、市民を「文明スコア」で格付けするアプリを導入するも、反発でキャンセル
中国の社会信用制度は、人工知能を使って大規模な監視を行い、市民の行動に点数をつけているとしばしば批判されてきた。これはまるで、ジョージ・オーウェルが小説 『1984年』 で描写したような監視社会のようだ。
中国「ニセ鳩」上空から監視する鳥型ドローン すでに30の機関が導入
鳥か、飛行機か、いや鳥型ドローンだ。「平和の象徴」である鳩の形をした中国の無人機（ドローン）が、上空からあなたを監視しているかもしれない。
「全世界の国民を監視」ハイテク監視の手を広げる中国共産党
「安くて性能も良い」中国メーカーの電子機器。そこには危険も潜んでいる。ブログ「僕とネットショッピング」の管理者は2017年1月、通販サイトで中国製ネットワークカメラを購入したと投稿した。しかし、管理者や家族はすぐさま異変に気付いた。「操作していないのに勝手に追うようにして動いている」「中国語らしき言葉が聞こえてくる」という。管理者は気味悪さから、製品を返品した。
教室にAIカメラを設置「生徒の集中力を監視」＝杭州の中学校
銭江晩報5月15日の報道によると、杭州第十一中学校は、構内に設置したAI監視カメラによる「人工知能教室行動分析システム」を採用した。生徒たちの読書、挙手、起立、机で字を書く様子などの映像情報を収集し、全生徒は「集中力」の度合いが計測される。その集中力ポイントは、専用ディスプレイに表示され、教師が確認しているという。
中国文化部がブログを設立 コメントは30万件の政府不満で埋まる
「検閲は厳しいくせに、問題には責任をもたない」「あれもこれも禁止」―。映画やテレビ、書籍など監視する中国共産党文化部は20日、ミニブログ・微博（ウェイボー）に公式アカウントを開設した。大量に寄せられたコメントは、大半が政府に対する不満だった。
北京は監視社会 「ビッグブラザー」は市民のすべてを見ている
北京公安当局は1日、同市内の「いたる所」に監視カメラを設置し、さらに4300人のモニター監視係を設けたと発表した。その範囲は「首都の100パーセント」としている。
動物園飼育係の募集「マルクス主義を理解していること」
【大紀元日本2月22日】「私たちはマルクス主義、毛沢東思想を理解し、社会主義に理解ある人を求む」一見堅い職業と思わせる求人広告だが、実はこれは動物園の飼育係の募集要項。動物の世話が主な仕事内容のはずだ
