米ワシントン拠点の非営利の倫理監視団体は12月23日、米アップルは中国のアプリストアから、中国共産党が好まないテーマを扱うアプリを削除しているとの調査報告を発表した。報告は、アップルが中国市場を維持するために自己検閲を行っていると指摘している。