［マニラ　20日　ロイター］ - 週末に勢力の強い台風22号「ライ」が通過したフィリピンでは、中部と南部で甚大な被害出ている。警察当局は20日、死者が208人に達したと明らかにした。行方不明者も52人に上っている。 災害対応当局は死者数が58人とし、被災地域からの報告を確認中と述べた。 当局は救援活動を拡大しているが、現地の通信・電力網が被害を受けており、活動の障害になっている。 ドゥテルテ大統領

フィリピン独立記念日である12日、同国の複数の市民団体は千人超の支持者を集め、中国大使館前でデモ抗議を行い、今年3月から西フィリピン海に停泊している中国船の退去を求めた。

比大統領は5日、同国に寄付された中国医薬集団（ シノファーム）製のワクチン1000回分の引き取りを駐比中国大使にに要請した。「自分はワクチン接種を受けたが、危険なので、決して自分の真似をしないように」と呼び掛けた。

世界で最も長く共産主義勢力との抗争が続いているフィリピンは、反政府組織の元構成員を対象に、暴力的な生活を離れて家族と共に生活を営む機会を促進する政府プログラムを提供している。

2019年7月の参議院選挙で公職選挙法違反の罪に問われている前法相の河井克行被告と妻の案里被告の初公判が8月25日、東京地裁で始まり、ともに無罪を主張した。

ウイルス感染症による影響が続いているにもかかわらず、中国人民解放軍による南シナ海の軍事的な影響力の拡張行動は続いている。10日、南シナ海で海軍と空軍の合同演習を行った。「侵略する外国の軍用機や軍艦との正面対決」を想定しているという。 同日、米軍は南シナ海のパラセール諸島（西沙諸島）海上で自由航行を行った。 一部のアナリストは、米中は相互に、南シナ海における影響力を主張し合っていると分析している。

フィリピン保健省次官は28日、マニラで開いた記者会見で、中国から送付された中共ウイルス（新型コロナウイルス）の検査キットが、世界保健機関（WHO）の基準で「40％の精度」しかないと述べた。このため、使用せずに保管しているという。

国会会期中のフィリピンでは、中国国営企業が40％の株を所有する、大手電力システム会社のフィリピン送電公社（NGCP）の安全保障問題が取りざたされた。議員は、外国企業がライフラインの「操縦かん」を握ることに危機感を抱いている。

フィリピンのドゥテルテ大統領は最近、共産党とそのゲリラ部隊「新人民軍」をテロリストに位置付けるとの宣言に署名した。大統領によると、共産党勢力は数十年にわたり政府転覆を画策し、多数の軍・警察関係者と一般市民を殺害してきた。両組織は米国政府により2002年にテロ組織と認定されている。