調査報道の非営利団体、プロジェクト・ベリタスの創設者であるジェームズ・オキーフ氏は、ツイッターによるアカウント停止を受けて、19日にツイッターを名誉毀損で訴えた。同社はオキーフ氏が偽アカウントを使用したと主張している。

CNNのスタッフに対して行われたおとり捜査で、同社が昨年の大統領選挙期間中に、バイデン氏を有利にするコンテンツを制作したという発言が隠しカメラでとらえられた。

24日に公表された世論調査によると、7つの激戦州でバイデン氏に投票した有権者の多くは、米国の主要メディアが無視した重要なニュースを知っていたら、バイデン氏には投票しなかったことが分かった。

グーグルが同社の検索プラットフォーム上で選挙前の投票リマインダーのメッセージを民主党が優位になるように操作し、「数百万票」を変えた可能性があるという疑惑について、共和党の上院議員3人が、グーグルのCEOに回答するよう求めた。

最新の調査によると、共和党支持者の12%近くが「シャイな有権者」に分類されるという。「シャイな有権者」たちは大統領選挙で誰に投票するかについて、本当の思いを世論調査会社に公表することに消極的で、これは世論調査がドナルド・トランプ大統領の支持者を完全には把握できていないとの見方を裏付けている。

調査によると、夕方のニュースはドナルド・トランプ大統領に対する否定的な報道を大量に流す一方で、民主党大統領候補のジョー・バイデン氏を事実上無視していることが明らかになった。

Facebookの元コンテンツ管理人によると、Facebookは、特別なブラックリストに載っている個人やグループに対する殺害脅迫を許しているという。同管理人によると、このリストには右翼の人物が多数載っているが、左翼の人物やグループは載っていないという。彼が2月に解雇されて以来、Facebookがこの殺害脅迫に関するポリシーを変更したかどうかは不明だ。

Twitterは、中国外務省の趙立堅副報道局長が投稿した中共ウイルス（新型コロナウイルス）に関するツイートに、事実を確認するよう閲覧者に促す「ファクトチェック（事実確認）」の警告をつけた。