元国境警備局長官「バイデン政権は数時間で米国の安全性を低下させた」
米税関国境警備局の元長官のマーク・モーガン（Mark Morgan）氏は23日、バイデン政権は発足して数時間以内に、米国の安全性を低下させたと非難した。
トランプ氏の反共産主義の業績
ドナルド・トランプ前大統領は、2016年の選挙運動の際には、共産主義の世界的拡大に立ち向かうという公約を掲げていなかった。しかし、中国共産党とその代理人、そして他の共産主義に対する過去4年間の取り組みは、彼の主な業績となった。
インスタの最高責任者「私たちは中立ではない」Facebookの偏向性に関して
インスタグラムの責任者であるアダム・モセリ（Adam Mosseri）氏は11日、フェイスブックのポリシーに関するツイッター投稿に返答した際、フェイスブックの社員は偏見を持っていると述べた。
迫る全体主義の危機
1月5日の米国ジョージア州上院議員決選投票で、民主党が2議席とも確保し、上院で民主党が過半数（議長の副大統領票を含む）を確保した。1月6日にはジョー・バイデンが正式に次期大統領として議会に承認された。これで、大統領は民主党、議会も上院、下院ともに民主党が過半数というトリプルブルーの状態が確定した。日本にとっては悪夢である。
フェイスブック、大統領就任日を前に「Stop the Steal」を含む投稿を全て削除へ
1月20日の大統領就任式に先立ち、フェイスブックは11日、「ストップ・ザ・スティール（Stop the Steal、選挙を盗むのを阻止せよ）」のフレーズを含むコンテンツをすべて削除すると発表した。
トランプ支持者「ワシントンの集会はメディアに歪曲された」
1月7日の米首都ワシントンは、前日のトランプ氏支持者たちの集会や行進、そしてその後の議会侵入騒動と打って変わって、静けさを取り戻していた。6日、連邦議会議事堂における侵入騒動を受けて、米当局は外出禁止令を発令し、厳戒態勢が敷かれた。
フェイスブック、ジョージア州共和党候補ページを閉鎖 170万人の反バイデンのページも閉鎖
ジョージア州を代表する2人の連邦上院議員を決める決選投票のわずか数日前、フェイスブックは共和党候補のケリー・ロフラー（Kelly Loeffler）上院議員とデイビッド・パーデュー（David Perdue）上院議員の募金ページを閉鎖した。
「ジョージア州で3万以上のトランプ票が削除され、1万以上の票がバイデン氏に移った」データ分析家が公聴会で証言
12月30日、ジョージア州上院公聴会でのデータサイエンティストらの証言によると、同州の選挙データは、トランプ大統領から3万票以上が削除され、さらに1万2173票がバイデン氏に移されたことを示している。
「2020年は社会主義が主流になった年」＝ニッキー・ヘイリー前米国連大使
米国の前国連大使のニッキー・ヘイリー氏は28日、社会主義は歴史的に失敗したにも関わらず、今年は主流になり、民主党の政治家たちの既定経済政策として採用されていると警告した。
バイデン氏の大学無償化政策 「社会主義による高等教育の乗っ取りだ」との声も
民主党大統領候補のジョー・バイデン氏は、大統領になれば一部の高等教育を無償化することを再確認した。
ハンター・バイデン氏、中国人実業家に「1千万ドルを要求」＝米フォックスニュース
米フォックスニュースは、ジョー・バイデン氏の息子であるハンター・バイデン氏と中国華信能源の葉簡明会長の間で交わされた電子メールを入手した。メールの中で、ハンター氏は「バイデン家を代表して」、葉氏に対して、二人が設立した合弁会社への1000万ドルの出資金を「迅速に送金する」よう催促していた。
【特別報道】人類の運命を左右する選挙 求められるトランプ大統領の英断
12月11日、アメリカの最高裁判所は大統領選に関するテキサス州の訴えを退けた。これに対しトランプ大統領は、最高裁判所には勇気と知恵がなく、落胆したとコメントした。
大統領選めぐるテキサス州の提訴 トランプ氏と6州が参加申請
テキサス州は12月8日、ペンシルベニア州、ジョージア州、ミシガン州、ウィスコンシン州の4州を相手取り、これらの州が大統領選挙で憲法に違反したとして、連邦最高裁判所に訴訟を起こした。これまでに17州が訴訟に支持を示し、トランプ大統領と6州が最高裁に対して同訴訟への介入（参加）を申請した。
米議会就任委員会、バイデン氏を次期大統領とする決議案を否決
大統領就任式両院合同委員会は、バイデン氏を次期大統領と認める決議を否決した。委員会に出席した複数のメンバーが明らかにした。トランプ大統領と共和党は、11月3日に行われた大統領選挙の結果を覆そうと裁判を続けている。
両院共和党議員の約9割、バイデン氏の当選を認めない
ワシントン・ポスト紙の最新調査によると、共和党議員の大多数はバイデン氏の当選を認めていないことがわかった。
ジョージア州集計所の監視カメラ 選挙監視員を帰宅させ開票続行 スーツケースから大量の隠し票
ドナルド・トランプ大統領の弁護団は12月3日、ジョージア州議会の公聴会で、集計所の監視カメラの映像を提示した。映像には、投票日の夜に監視員を開票所から帰した後、開票作業が続行され、大量の票が入った複数のスーツケースがテーブルの下から引き出される様子が写っている。
元米軍情報官が証言「外国勢力による投票システムへの操作が意図的に許可された」
元連邦検察官のシドニー・パウエル（Sidney Powell）弁護士が11月25日にミシガン州を起訴した際に提出した証拠の中には、元米軍情報官が「ドミニオン投票システム」が中国共産党やセルビア、イランなどの外国勢力によって米国の選挙を不正操作するために使用されていたと証言した宣誓供述書（PDF）が含まれている。
「バイデンは次期大統領ではない」フェイスブック、「虚偽」と判定するも後に撤回
フェイスブックのファクト・チェック（事実確認）サイトは先日、キャンディス・オーウェンズ氏の「民主党大統領候補ジョー・バイデンは次期大統領ではない」という投稿に「虚偽」のラベルを貼った後、訂正を行った。
ドミニオン社のサーバーに中国とイランが接続＝元米軍情報分析官
元軍事情報分析官のデジタル鑑識分析によると、ドミニオン社のサーバーは、中国やイランのようなならず者国家によってアクセス可能であり、確実にアクセスされていた明白な証拠があるという。この情報分析官の宣誓供述書は、シドニー・パウエル弁護士がミシガン州当局を相手取って起こした訴訟の一部である。
ジュリアーニ氏「州議会は選挙人団を無効にする権限がある」
トランプ陣営の弁護士であるルディ・ジュリアーニ氏は25日、ペンシルベニア州の選挙詐欺をめぐって、州議員らは投票を通して自ら選挙人団を選ぶ権限があると述べた。
ツイッター社、パウエル弁護士のウェブサイトリンクをブロック
米大統領選に不正行為があったと主張するシドニー・パウエル（Sidney Powell）弁護士のウェブサイトが25日、ツイッターによってブロックされた。同弁護士はジョージアとミシガン州で同日、選挙詐欺の訴訟を起こしたばかりだった。
主要州で1割近く「バイデン息子のスキャンダルを知っていたら、彼には投票しなかった」＝世論調査
24日に公表された世論調査によると、7つの激戦州でバイデン氏に投票した有権者の多くは、米国の主要メディアが無視した重要なニュースを知っていたら、バイデン氏には投票しなかったことが分かった。
パウエル弁護士「引き続き選挙詐欺を暴く」と主張 ジョージア州を最初に
シドニー・パウエル弁護士は、自分がトランプ陣営の弁護団の一員ではないことを認め、アメリカ国民のために広範囲に及ぶ選挙詐欺を暴く戦いを続けると述べた。パウエル氏は2020年の大統領選で、集計ソフトが票を入れ替え、民主党のジョー・バイデン氏が有利になるように不正操作したと主張したことで注目を浴びている。
ドミニオン社、ペンシルべニア州議会の公聴会直前に出席取り消し カナダと米国本部を突如閉鎖
ペンシルべニア州議員らによると、大統領選で不正集計が指摘されているドミニオン社（Dominion Voting Systems）は、ペンシルベニア州での公聴会への出席を約束していたが、直前になって出席を取り消した。
大統領選の決着が議会に持ち込まれる可能性も 米議員「その場合トランプ氏に有利」
モー・ブルックス下院議員（アラバマ州選出、共和党）は、大統領選挙の最終的な結果は、1月初めに議会が召集される際、米国憲法修正第12条に従って決定される可能性があると述べた。
習政権、バイデン氏に祝意送らず 機関紙がトランプ嘲笑するものちに削除
米大統領選はまだ決着がついていないものの、バイデン候補は複数の米メディアの協力を得て「勝利」を宣言し、多くの国から祝意を受け取った。そんな中、米中貿易戦争でトランプ政権と激しく衝突した中国政府の動向も注目を集めている。
混迷する米国大統領選と今後の国際社会
米国大統領選の決着がもつれている。誰が大統領になるかはまだ分からないが、一つだけはっきりしたことがある。バイデンが圧勝すると予想していた大手メディアはみな大ウソつきだったことだ。しかし、相変わらず彼らに反省の気配はない。彼らは我々と違い、己の不明を恥じるという思考回路が脳から欠落していると解釈するしかないだろう。
米ミシガン州選挙監視員が不正を告発 「突然、7千票が13万になった」
米ミシガン州デトロイトにある「TCF郵便投票集計センター」の選挙監視員で中国系アメリカ人のシミッド（Schimidt）さんは、自身が目にした3日の夜から4日の早朝までの「不可解」な状況について語った。
大紀元英字版が声明「法廷解決まで大統領選の勝者を発表しない」
真実を知ることがとても難しくなった今、公平で独立したメディアを支持しよう。そして、真実を知ることはこれまで以上に重要になっている。
2020年のアメリカーー燃えながら2つに分裂するビルのよう
4年に1度国民を総動員する米大統領選挙は、アメリカの政治的安定を維持するための重要なプロセスである。しかし、2020年今回の選挙はこれまでとはまったく違う様相を呈した。今回の大統領選挙を左右する要素はあまりにも多い。ここではこれまでにない3つの要素についてシンプルに論説する。
