民主党大統領候補のジョー・バイデン氏は、大統領になれば一部の高等教育を無償化することを再確認した。

米フォックスニュースは、ジョー・バイデン氏の息子であるハンター・バイデン氏と中国華信能源の葉簡明会長の間で交わされた電子メールを入手した。メールの中で、ハンター氏は「バイデン家を代表して」、葉氏に対して、二人が設立した合弁会社への1000万ドルの出資金を「迅速に送金する」よう催促していた。

12月11日、アメリカの最高裁判所は大統領選に関するテキサス州の訴えを退けた。これに対しトランプ大統領は、最高裁判所には勇気と知恵がなく、落胆したとコメントした。

米有名弁護士のシドニー・パウエル（Sidney Powell）氏は、11月3日の米選挙では外国による干渉をめぐる論争が含まれていることから、トランプ大統領は2018年に発令した「米選挙に干渉した外国の企業や個人に制裁を科す」大統領令を執行する引き金としては十分であると述べた。

テキサス州は12月8日、ペンシルベニア州、ジョージア州、ミシガン州、ウィスコンシン州の4州を相手取り、これらの州が大統領選挙で憲法に違反したとして、連邦最高裁判所に訴訟を起こした。これまでに17州が訴訟に支持を示し、トランプ大統領と6州が最高裁に対して同訴訟への介入（参加）を申請した。

大統領就任式両院合同委員会は、バイデン氏を次期大統領と認める決議を否決した。委員会に出席した複数のメンバーが明らかにした。トランプ大統領と共和党は、11月3日に行われた大統領選挙の結果を覆そうと裁判を続けている。

ワシントン・ポスト紙の最新調査によると、共和党議員の大多数はバイデン氏の当選を認めていないことがわかった。

ドナルド・トランプ大統領の弁護団は12月3日、ジョージア州議会の公聴会で、集計所の監視カメラの映像を提示した。映像には、投票日の夜に監視員を開票所から帰した後、開票作業が続行され、大量の票が入った複数のスーツケースがテーブルの下から引き出される様子が写っている。

元連邦検察官のシドニー・パウエル（Sidney Powell）弁護士が11月25日にミシガン州を起訴した際に提出した証拠の中には、元米軍情報官が「ドミニオン投票システム」が中国共産党やセルビア、イランなどの外国勢力によって米国の選挙を不正操作するために使用されていたと証言した宣誓供述書（PDF）が含まれている。

ドナルド・トランプ大統領は12月2日、事前に収録されたビデオ演説の中で、既得権益層は彼が大統領でいることを望んでいないと主張し、彼の敗北を確実にするために全米で不正投票を行ったと述べた。

フェイスブックのファクト・チェック（事実確認）サイトは先日、キャンディス・オーウェンズ氏の「民主党大統領候補ジョー・バイデンは次期大統領ではない」という投稿に「虚偽」のラベルを貼った後、訂正を行った。

元軍事情報分析官のデジタル鑑識分析によると、ドミニオン社のサーバーは、中国やイランのようなならず者国家によってアクセス可能であり、確実にアクセスされていた明白な証拠があるという。この情報分析官の宣誓供述書は、シドニー・パウエル弁護士がミシガン州当局を相手取って起こした訴訟の一部である。

トランプ陣営の弁護士であるルディ・ジュリアーニ氏は25日、ペンシルベニア州の選挙詐欺をめぐって、州議員らは投票を通して自ら選挙人団を選ぶ権限があると述べた。

米大統領選に不正行為があったと主張するシドニー・パウエル（Sidney Powell）弁護士のウェブサイトが25日、ツイッターによってブロックされた。同弁護士はジョージアとミシガン州で同日、選挙詐欺の訴訟を起こしたばかりだった。

24日に公表された世論調査によると、7つの激戦州でバイデン氏に投票した有権者の多くは、米国の主要メディアが無視した重要なニュースを知っていたら、バイデン氏には投票しなかったことが分かった。

シドニー・パウエル弁護士は、自分がトランプ陣営の弁護団の一員ではないことを認め、アメリカ国民のために広範囲に及ぶ選挙詐欺を暴く戦いを続けると述べた。パウエル氏は2020年の大統領選で、集計ソフトが票を入れ替え、民主党のジョー・バイデン氏が有利になるように不正操作したと主張したことで注目を浴びている。

ペンシルべニア州議員らによると、大統領選で不正集計が指摘されているドミニオン社（Dominion Voting Systems）は、ペンシルベニア州での公聴会への出席を約束していたが、直前になって出席を取り消した。

ドナルド・トランプ大統領の個人弁護士ルディ・ジュリアーニ（Rudy Giuliani）氏は2020年の選挙で民主党候補のジョー・バイデン（Joe Biden）氏の勝利予想は、民主党による「国家的な陰謀」によるものだと主張した。

モー・ブルックス下院議員（アラバマ州選出、共和党）は、​大統領選挙の最終的な結果は、1月初めに議会が召集される際、米国憲法修正第12条に従って決定される可能性があると述べた。

トランプの訴訟弁護団に参加した米国の著名な人権弁護士ルシアン・リンカーン・ウッド（Lucian Lincoln Wood）氏は11月15日、「ますます多くの人々は（選挙結果の）不確実性にうんざりし、真実が明らかになるのを待ち焦がれている。最終的には真実が明らかになると信じ、強い信念を持っていてほしい。嘘は必ず一つ残らず暴かれる、これは自由のための私たちの戦いだ」とツイートした。

トランプ大統領弁護団の元連邦検察官のシドニー・パウエル（Sidney Powell）弁護士は15日、FOXニュースのインタビューで、「我々は複数の州で選挙結果を覆す準備ができており、また広範な犯罪捜査を開始するのに十分な証拠も持っている。私は根拠のないコメントはしない」と述べた。さらに、「投票集計ソフトがトランプ大統領の数百万の票を民主党大統領候補のジョー・バイデン氏に移した」と指摘した。

米大統領選はまだ決着がついていないものの、バイデン候補は複数の米メディアの協力を得て「勝利」を宣言し、多くの国から祝意を受け取った。そんな中、米中貿易戦争でトランプ政権と激しく衝突した中国政府の動向も注目を集めている。

今回はピーター・ナバロ米大統領補佐官（通商担当）に、米中貿易政策について伺います。 また 米国の団体が中国政権の、「有用なバカ」になっていることや、ウォール・ストリートの対中投資、中共とバイデンのビジネス取引を巡る疑惑についても、お話を伺います。アメリカの思想リーダー ヤン・エキレックがお伝えします。ピーター・ナバロさん ようこそ当番組へ。

米国大統領選の決着がもつれている。誰が大統領になるかはまだ分からないが、一つだけはっきりしたことがある。バイデンが圧勝すると予想していた大手メディアはみな大ウソつきだったことだ。しかし、相変わらず彼らに反省の気配はない。彼らは我々と違い、己の不明を恥じるという思考回路が脳から欠落していると解釈するしかないだろう。

米ミシガン州デトロイトにある「TCF郵便投票集計センター」の選挙監視員で中国系アメリカ人のシミッド（Schimidt）さんは、自身が目にした3日の夜から4日の早朝までの「不可解」な状況について語った。　

真実を知ることがとても難しくなった今、公平で独立したメディアを支持しよう。そして、真実を知ることはこれまで以上に重要になっている。

11月3日から始まった米大統領選の開票作業は今も続いている。ジョージア州、ミシガン州、ペンシルベニア州などの激戦州で不正投票に関する目撃情報がSNSに相次ぎ投稿された。

4年に1度国民を総動員する米大統領選挙は、アメリカの政治的安定を維持するための重要なプロセスである。しかし、2020年今回の選挙はこれまでとはまったく違う様相を呈した。今回の大統領選挙を左右する要素はあまりにも多い。ここではこれまでにない3つの要素についてシンプルに論説する。

ジェームズ・バイデン氏とハンター・バイデン氏の元ビジネスパートナーは、10月27日に放送されたインタビューで、民主党の大統領候補ジョー・バイデン氏とバイデン一家は、中国共産党に関係のある人物や企業とのビジネス取引で、中国に弱みを握られていると主張した。

民主党の副大統領候補であるカマラ・ハリス氏は、CBSの「60 Minutes」のインタビューで、討論会でマイク・ペンス副大統領から「最もリベラルな」上院議員と呼ばれたことついて反対した。