［ワシントン　19日　ロイター］ - 米民主党穏健派のジョー・マンチン上院議員は19日、1兆7500億ドル規模の気候変動・社会保障関連歳出法案「ビルド・バック・ベター（よりよき再建）」を支持しないと表明した。 マンチン氏は法案可決の鍵を握っており、バイデン大統領の看板政策にとって痛手となるとみられる。 マンチン氏は「フォックス・ニュース・サンデー」のインタビューで、インフレへの懸念に言及し「この

［メイフィールド（米ケンタッキー州）15日　ロイター］ - バイデン米大統領は15日、米ケンタッキー州を訪問し、州内の広範囲にわたって発生した竜巻による深刻な被害状況を視察した。同州では少なくとも74人の死亡が確認されている。 大統領はアンディ・ベシア州知事と危機管理当局から復興に向けた取り組みについて説明を受け、最大限の支援を行うと約束した。

［ワシントン　15日　ロイター］ - 米議会上院は15日、国防予算の大枠を決める2022年度国防権限法を89対10で可決した。下院はすでに可決しており、法案は署名のためにバイデン大統領のもとに送られた。 国防権限法案が認める国防予算総額は、バイデン大統領が求めていた額を250億ドル上回る7700億ドル。前年度予算に約5％上乗せされた。 ウクライナ安全保障支援イニシアチブへの3億ドルの拠出のほか、

［ワシントン　12日　ロイター］ - バイデン米大統領は12日、ケンタッキー州で竜巻による大きな被害が出たことを受け、同州に大規模災害宣言を発出した。政権高官が明らかにした。連邦政府による追加支援が可能になった。 連邦緊急事態管理局（FEMA）は先に、同州のビシア知事が連邦政府に宣言を出すよう正式に要請したと明らかにしていた。

［ワシントン　10日　ロイター］ - バイデン米大統領は10日、ドイツのショルツ新首相と会談し、ロシアがウクライナとの国境付近で軍を増強している問題について共に取り組んでいく意向を伝えたと明らかにした。 バイデン氏は「ショルツ首相と会談した」とし、「ロシアによるウクライナとの国境沿いの軍増強などを巡る欧米間の取り組みを含め、多岐にわたる世界的な課題で緊密に連携していきたい」とツイッターに投稿した。

バイデン米大統領主催の「民主主義サミット」でオンライン講演した岸田首相は「権威主義的な体制のもと自由が抑圧され人権が蹂躙されている」と述べ、人権担当首相補佐官の設置やビジネスと人権のリスクを企業に意識啓発を促すといった日

［ワシントン　9日　ロイター］ - バイデン米大統領は9日、100カ国・地域以上の首脳らを招き、オンライン形式の「民主主義サミット」を初めて開催した。バイデン氏は、権威主義が台頭する中で権利と自由を守ることは今の時代の「決定的な課題」であるとし、世界の民主主義強化を訴えた。 冒頭演説で、世界の自由は権力拡大や抑圧の正当化などを求める独裁者の脅威にさらされていると指摘。「われわれは歴史上の変曲点に立

［キエフ　9日　ロイター］ - ウクライナのゼレンスキー大統領は9日、ウクライナ東部での紛争問題を巡り、バイデン米大統領と1時間半にわたり協議したとツイッターで明かした。 ゼレンスキー大統領は「米大統領はプーチン氏（ロシア大統領）との会談内容を伝えてくれた。またウクライナ東部ドンバス地域での紛争を解決するための可能なフォーマットについて議論し、ウクライナの内部改革の方向性についても協議した」とした

米バイデン大統領は7日、ロシアのプーチン大統領とオンライン会談を行い、ウクライナ情勢などを協議した。バイデン氏は、ウクライナ周辺に展開するロシア軍の動きに「深い懸念」を示し、武力侵攻が行われた場合には同盟国と連携して強い

［3日　ロイター］ - 米通商代表部（USTR）は3日、米国の電気自動車（EV）産業を強化する法案に支持を表明した。 米EV産業を巡っては、労働組合員が生産した車種を対象にした4500ドルを含む1万2500ドル規模の税額控除案が、バイデン大統領の看板政策の一つである気候変動・社会保障関連歳出法案に盛り込まれている。 カナダとメキシコはこれに反対している。 カナダのエング貿易相は3日、ロイターに対し

［ワシントン　3日　ロイター］ - バイデン米大統領は3日、来年2月18日までの連邦政府資金を手当てするつなぎ予算に署名した。これにより連邦政府機関の閉鎖が回避された。 つなぎ予算は2日に上院で可決され、大統領に送付されていた。

［ワシントン　3日　ロイター］ - バイデン米大統領は3日、風邪をひいていると述べた。孫から感染した可能性があるという。 米経済に関する演説を行った際、数回にわたり咳き込み、しゃがれ声だったことを受け、記者団から体調に関して問われると「大丈夫だ」と応じ、「1歳半の孫が風邪を引いているが、キスするのが好きなんだ。ただの風邪だよ」と話した。 主治医を務めるケビン・オコナー医師によると、バイデン氏は今週

3カ月後に迫る北京冬季オリンピックをめぐり、中国の人権問題に抗議するため、ボイコットを求める声が高まっている。北京は、冬と夏の両方のオリンピックを開催する最初の都市になることを図っているが、政府、人権活動家などが、人権上

［ワシントン／北京　16日　ロイター］ - サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は16日、バイデン大統領と中国の習近平国家主席が15日に行ったオンライン形式の首脳会談で、軍備管理を巡る対話の可能性を検討していくことに合意したと明らかにした。 サリバン氏は、中国の核・ミサイル戦力増強に対する米国の懸念に触れた上で、バイデン氏と習氏は「戦略的安定に関する話し合いを始めることを目指す」点で意見

中国の習近平国家主席と米国のバイデン大統領は米国東部時間15日夜、オンライン形式で首脳会談を行う見通しになった。米中間の緊張を緩和するための会合と推測されている。

スコットランドのグラスゴーで開催された国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）に出席したバイデン大統領とインドネシアのジョコ・ウィドド大統領は1日、二国間首脳会談を行った。中国首脳の出席しない国際会議のなかで

岸田首相は今月末から11月12日まで英グラスゴーで開かれる国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）に参加する。米大統領補佐官は26日、ホワイトハウスで開いた記者会見で、COP26の開催期間中に日米首脳会談の

バイデン米大統領は3日、2001年9月11日の同時多発テロ事件に対する捜査をめぐって、司法省などの関連部署に文書の公開を指示する大統領令に署名した。バイデン大統領は声明のなかで、メリック・ガーランド司法長官に「今後6カ月後で公開するよう」と指示を出した。

8月14日（土）にハイチで発生したマグニチュード7.2の地震により、少なくとも724人が死亡、2,800人が負傷したことから、ハイチ政府は非常事態宣言を発表しました。

新型コロナウイルスの発生源を巡って、中国武漢ウイルス研究所（WIV）から流出したとの説が再び注目を集めている。調査に携わったWHOの専門家がテレビ番組で内情を暴露した。米国下院の共和党議員が8月に公開した報告書でも研究所流出説にまつわる証拠が大量にあることが示され、研究所流出説を後押しする形となった。バイデン米大統領は今年5月、ウイルスの発生源に関する調査を90日以内に報告するよう求めており、その期限が差し迫っている。

中国が秘密裏に核戦力を拡大しているという最新の報告書を受けて、専門家らは、中国は早ければ数年後には米国を威圧出来るほどの核戦力を持つ可能性があると見ている。

「中国当局は嘘をついている。北京のデルタ株による感染データはデタラメであり、実際の状況は当局の発表よりはるかに深刻だ」と米誌は3日、指摘した。

アメリカ連邦通信委員会（FCC）のブレンダン・カー委員はこのほど、アメリカ政府は高高度気球を利用してキューバにインターネットを提供できると述べた。

米バイデン大統領は25日にアフガニスタンのガニ大統領および国家和解高等評議会のアブドラ議長をホワイトハウスに招待し、アフガンからの米軍撤退について協議する。米ホワイトハウスが20日に発表した。米軍の撤退期限は9月に先延ばしされたものの、現地では政府軍とタリバンの戦闘が激化している。また、ロシアや中国、イラン等の周辺勢力もアフガン情勢に影響を与えうるプレイヤーであり、各国の動き方によって平和プロセスは大きく左右されうると専門家は分析している。

「ネイチャー」や「ランセット」などの欧米主要科・医学雑誌が、利益的配慮からウィルスが武漢ウィルス研究所からの流出を疑う数十もの論文を拒否した可能性があるとして、一部の国際的な専門家は調査を呼びかけた。

米国防総省は、過去20年続く対テロ・ドクトリンから転換し、対中国戦略に重点を置いた軍内部の組織調整を行なっている。バイデン政権は2月、国防総省に対中戦略専門家チーム「任務部隊（タスクフォース）」を設置し、中国がもたらす課題に対する米軍の対応を強化すると発表している。

米国政府はこのほど、中国の軍事企業数十社への米国人の投資を禁止した。これを受けてアナリストらは、米国は「赤い資産」を一掃する準備をしていると見ている。

フェイスブックは5月26日、COVID-19は人工的に作られたと主張する投稿を、同プラットフォーム上で許可すると発表した。

米国南部国境では今、大きな異変が起きている。メキシコから大量に押し寄せる密入国者が、国境警備隊の監視の目をかいくぐり、住宅の玄関先に現れるようになった。即応性に欠ける政府機関はあてにならず、地元住民は銃で武装するなど自己防衛を図る。混とんとする辺境の地を、英語大紀元の記者が取材した。

米国南部国境では今、大きな異変が起きている。メキシコから大量に押し寄せる密入国者が、国境警備隊の監視の目をかいくぐり、住宅の玄関先に現れるようになった。即応性に欠ける政府機関はあてにならず、地元住民は銃で武装するなど自己防衛を図る。混とんとする辺境の地を、英語大紀元の記者が取材した。