中国は2019年、太平洋の島嶼諸国からの輸入額が33億ドル（約3638億円）にのぼり、同地域の鉱物、木材、水産物などの輸出資源の半分以上を占めている。地域の環境問題を引き起こすだけでなく、中国共産党がこれを機に影響力を拡大することも懸念されている。英紙ガーディアンが5月30日報じた。

オーストラリア政府の最近の報告書によると、「中国共産党と繋がりのある華為技術（ファーウェイ）がパプアニューギニアのために建設したデータセンターに、重大なセキュリティ上の欠陥がある」という。

国際的な影響力を高めるために、中国は、南太平洋諸国の支配権を買い取っている。このほど、豪メディアに応えた元海軍太平洋艦隊の司令官は警告した。

中国の経済圏構想「一帯一路」は、関係国が債務不履行の危機に陥るほどの高額融資から、共産党政権による債務トラップ外交と呼ばれている。アジア、中東、アフリカに広がる複数のインフラ計画はこの数週間で300億ドル以上が停止や再検討された。

11月18日、パプアニューギニアで開かれていたアジア太平洋経済協力会議（APEC）は異例の宣言なしで幕を閉じた。参加した21の国と地域のなかで、中国だけが宣言に同意しなかった。中国は文言の中に中国批判があると捉えて、不満を抱いていたという。

パプアニューギニアで開催されたアジア太平洋経済協力会議（APEC）で、米副大統領は演説でアジア太平洋諸国に対し、中国政府による負債トラップを暗喩して、主権を害する重い負債を受け入れないよう警告した。フィリピン財務相はAPEC開催期間中、一帯一路関連協議を見直すと発表した。

パプアニューギニアで17日と18日アジア太平洋経済協力会議（APEC）が開催され、中国の習近平主席も出席する。これに合わせて、中国国内の迫害停止を求めるカナダの法輪功学習者は、トルドー首相宛ての書簡を公開した。迫害停止への主張は「中国が平和で自由な国になることを希望するすべての人々の願い」と書いた。

　【大紀元日本7月21日】２１日、日本時間朝４時１８分（現地時間２１日午前５：１８分）、パプアニューギニア、ニューブリテン島 沖でM６.３の地震が発生した。　アメリカ地質調査所（USGS)の報告による

　【大紀元日本7月19日】パプアニューギニアで、１８日日本時間午後１０時０４分 (現地時間午後１１時０４分)と 日本時間午後１０時３５分 (現地時間午後１１時３５分)の２度にわたり、M６.９とM６.

【ロイター　シンガポール5月28日】南太平洋のトンガ王国で２８日、マグニチュード（Ｍ）６．７の地震が発生した。米地質調査所が明らかにした。　同調査所によれば、パプアニューギニアのニューブリテン島でもＭ