日本政府、テロ・マネロン対策方針等に基づき、林鄭月娥香港行政長官の制裁を考え合わせる=国会答弁

政府は、林鄭月娥(キャリー・ラム)香港行政長官に対し、香港自治権侵害などを理由に米国が制裁措置を下したことを受けて、日本国内の金融機関でも制裁を行う可能性があることを示唆した。 日本政府は、林鄭月娥(キャリー・ラム)香港行政長官に対し、香港自治権侵害などを理由に米国が制裁措置を下したことを受けて、日本国内の金融機関でも制裁を行う可能性があることを示唆した。
2020/12/14