旅行先の無料USB充電スタンドを使うと悪質なマルウェアに感染するリスクがあるとして、米国の連邦捜査局（FBI）が注意喚起を行っている。

米連邦捜査局（FBI）は13日、公式メールアカウントがハッキング被害を受け、偽メールが大量に送られたと発表した。関係する機器は既にオフラインにしたと説明し、受け取った人に注意を呼びかけた。

米サイバーセキュリティ企業レコーテッド・フューチャー社の研究部門Insikt Groupは21日、中国当局と連携していると思われるハッカー集団がインドの政府機関などに不正侵入したとの報告書を発表した。同社は、中国はインドに対する戦略的関心が高まっていると警鐘を鳴らした。

米サイバーセキュリティ対策企業、クラウドストライク（CrowdStrike）の最新調査によると、世界各国で起きた国家関与のサイバー攻撃の約7割は中国当局が実行したものだ。豪紙シドニー・モーニング・ヘラルドは16日、伝えた。

中印両軍が昨年6月に国境地帯で衝突し両国関係が悪化している中、同年10月、インド金融都市ムンバイで大規模な停電が発生した。米紙ニューヨーク・タイムズは2月28日、停電は中国当局のサイバー攻撃によるものとする調査報告書を公開した。

スマートフォンで人気の無料動画編集アプリ「VivaVideo」は、これまでに1億回以上ダウンロードされている。しかし、過去には、インド当局の調査で悪意あるスパイウエアが組み込まれていると指摘され、軍関係者はすぐにアプリを削除することを勧めている。

米国国防省は、中国通信大手・ファーウェイ（華為技術）に対する米国の新しい規制を支持し、華為機器の輸入緩和の決定を変更する可能性がある。ロイター通信が2月13日、情報セキュリティに詳しい情報筋の話として伝えた。10日には、 米国家安全保障問題担当大統領補佐官が、ファーウェイの機器には「バックドアが仕掛けているとの証拠がある」とメディアの取材に明かしている。

アップルストアで配布されている、人気と信頼性の高い有料アプリ「アドウェア・ドクター（Adware Doctor）」は、ユーザの個人情報を盗み出し、中国サーバに送信するスパイ機能があるという。インターネットの安全について詳しい専門家が最近、指摘した。アップルは現在、同アプリの配布を停止している。

レノボ、ファーウェイ（華為）、シャオミ（小米）など中国企業の通信機器に、悪意あるソフトがあらかじめ搭載されている。ドイツのITセキュリティ会社が調査結果として明かした。利用者の個人情報、位置情報を盗み、メールや電話を傍受するスパイウェアが仕組まれており、取り除くことも出来ないという。

　【大紀元日本2月3日】中国発信とみられるハッカー攻撃に、グーグルを含む米国IT企業30社が遭っていた事実に関して、米国情報セキュリティ専門企業であるセキュリティ・ワークス社の最高技術責任者が、その一