インドに拠点を置くシンクタンクLaw and Society Alliance（LSA）は3日、インドにおける中国の広範にわたる浸透工作を明らかにした報告書を発表した。エンターテインメントから学術分野まで、インドのさまざまな業界に浸透している中国の諜報機関や政府機関が採用している主要な戦術が記されている。

米軍内部でのマルクス主義的思想や批判的人種理論の拡散を非難した将校が指揮権を解かれ、除隊処分となったことが明らかになった。バイデン政権下では、軍人も多様性や包括性などを受け入れることが求められており、反対意見を口にすることも困難だという。いっぽう、複数の共和党上院議員はこの事態を危惧しており、マルクス主義は歴史のゴミ箱に葬り去られるべきだとの意見も出ている。

米国では、「批判的人種理論」をめぐり激しい論争が起きている。ヘリテージ財団のパートナー組織である「ヘリテージ・アクション・フォー・アメリカ（Heritage Action for America）」は7月下旬、批判的人種理論（Critical Race Theory）に関するパネルディスカッションを開催した。スピーカーたちが、批判的人種理論の危険性と、いかにアメリカ社会に浸透しているかを訴え、アメリカ版「文化大革命」が起こっていると警鐘を鳴らした。

反差別運動ブラック・ライヴズ・マター（BLM）は14日、キューバで起きた抗議デモは、米国政府の「残酷で非人道的」な経済制裁にあると非難した。いっぽう、FBIの最重要指名手配テロリストの亡命を認めたキューバ共産主義政権の「連帯」を称賛しており、その過激な共産主義の体質をあらわにした。

オレゴン州教育局はこのほど、同州の数学教師を対象とした「公平な数学への道（A Pathway to Equitable Math）」というガイドラインを発表した。この82ページに及ぶガイドラインは、「数学における人種差別の解体」「数学の授業における白人至上主義の解体」について書かれている。

ツイッターに9月、「中国は敵ではない」と名乗るアカウントが開設された。フォロワー数は12月4日現在、450人ほどで、大部分はサンフランシスコを中心とする女性左翼団体CODE PINK（コードピンク）のメンバーや支持者、社会主義者、マルクス・レーニン主義者など。中国共産党（中共）との直接的な関係は明らかではないが、党と言論を一致させ、そのプロパガンダを拡散している。

黒人人権運動のブラックライブスマター（Black Lives Matter）を共同創設したアリシア・ガーザ（Alicia Garza）氏は、米国でのロビー活動のために、中国共産党グループと提携している。米シンクタンク・ヘリテージ財団の上級研究員マイク・ゴンザレス（Mike Gonzalez）氏が指摘している。

一言で言えば、マルクス主義は行き詰まっている。しかし、残念なことに、人類は一度ならず何度も誘惑され、騙されているのだ。

中国共産党の支配下にある清華大学新聞・伝播学院は、CNNやニューヨーク・タイムズなど欧米主要メディアから人的・資金的支援を全面的に受けていることがわかった。同学院は、マルクス主義の理論でジャーナリズムを指導すると掲げている。

ニュージーランドの作家で政治活動家のトレバー・ルードン（Trevor Loudon）氏が先日、米共和党と女性連合団体の要請を受け、サンフランシスコで講演を行いました。講演の中でルードン氏は、米国は今岐路に立たされており、米国民は投票によって自分の未来を決めるべきだと呼びかけました。

無神論を掲げるマルクス主義を元に築かれた今日の中国共産党。独裁政権下で政府高官は日常的にプレッシャーと背徳、罪悪感にかられ、最近では仏教や道教など信仰に助けを求めているという。　

【大紀元日本12月24日】中国国内メディアを統制する中共中央宣伝部はこのほど、マスコミの「欧米のジャーナリズム理念及び自由主義思想」を粛清するため、各大学の新聞学科でマルクス主義教育の強化に乗り出した

【大紀元日本10月22日】「マルクス・レーニン主義」、「_deng_小平理論」、「三つの代表」、「科学発展間」、歴代の中国共産党指導者が掲げるスローガンは党関連の刊行物に現れない日がない。しかし、中国