公立学校の教育委員会組織は、学生に課せられた中共ウイルス（新型コロナウイルス）に関する規定や批判的人種理論（CRT）の教育に抗議する「怒りに満ちた保護者」から教職員を保護するようバイデン政権に求めた。同組織はこれらの抗議行動を「国内テロ」だと主張した。

全米で9万人以上の教育委員を代表する全米教育委員会協議会（NSBA）は9月29日、ジョー・バイデン大統領に宛てた書簡の中で、連邦政府は 「全米で増え続ける（保護者の）暴力と脅迫に対処するべきだ」と主張した。同協議会は、FBIやシークレットサービス、司法省などの連邦機関が、あらゆる措置を講じて「現在の脅威や暴力行為を調査し、阻止し、防止する」ことを要請した。

書簡では、学校の指導者に対する「脅迫や暴力行為」の事例を挙げた。マスクや中共ウイルスのワクチン接種政策への反対を表明しようとした親たちが、教育委員会の会議で「混乱を煽っている」と主張した。また、保護者が異論を唱える批判的人種理論が学校教育に組み込まれていることを否定。ウォッチリスト（監視リスト）を通して教育委員会のメンバーに責任を負わせようとする保護者は「誤った情報を広めている」と述べた。

批判的人種理論とは「人種的不平等や人種差別が、アメリカの法律や制度に組み込まれている」と主張するもの。この理論はマルクス主義のフランクフルト学派による「批判理論」にルーツを持つ。学校教育でこの概念に触れるかどうかは、州や連邦レベルで問題になっている。

NSBAは書簡の中で、「公立学校関係者に対する悪意、暴力、脅迫行為が増加していることから、これらの凶悪な行為は、国内テロやヘイトクライムに相当する可能性がある」と主張。連邦機関に対して、米国愛国者法などテロリズムと戦うことを目的とした法律に基づき、問題に対処するよう求めた。

（翻訳編集・山中蓮夏）