1月22日、トランプ米大統領は、中国との貿易交渉第2段階には中国共産党政権による香港の人権侵害問題が含まれると述べた。世界経済フォーラム（ダボス会議）の記者会見で、大紀元記者の質問に回答した。

ムニューシン米財務長官は20日、中国が米製品の購入拡大と関税引き下げを実施する期間中、中国製品への追加関税措置について「保留する」意向を示した。また、長官は、中国側が公約を履行しない場合、報復関税措置の実施に踏み切ると念押しした。

中国当局が、米中通商交渉をめぐって、国内報道機関に対して、国営新華社通信の報道だけを引用するよう指示していたことが明らかになった。中国当局の報道は、米中双方は貿易不均衡に関して意見が対立していたことを示唆した。

トランプ米政権は、巨額な対中貿易赤字削減に向けて、ムニューシン財務長官、ロス商務長官、ライトハイザー通商代表部（USTR）代表など、そうそうたる顔ぶれを中国に派遣した。「スーパー代表団」と呼ばれた長官一行は3日、北京に訪れ、貿易不均衡の是正や知財侵害をめぐって中国当局と交渉を行う予定。中国側はすでに、一定の譲歩を見せた。

米中貿易戦争のぼっ発を回避するため、両国の高官が水面下で交渉を開始した。米紙・ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）が26日報道した。