米政府と上下院議員による合同諮問組織「中国に関する米連邦議会・行政府委員会（CECC）」は1月14日、2020年版の年次報告を発表した。報告は中国共産党政権が前例のない規模で検閲、脅迫、抑圧的な政策をとっており、特に新疆ウイグル自治区において、証拠に基づきジェノサイド（大量虐殺）の可能性もあると指摘した。

米当局は11月11日までに、国防総省がブラックリストに登録した中国の軍事企業の有価証券を完全に売却することを米国の投資家に義務付ける。トランプ米大統領が1月13日に執行命令に署名した。残り1週間足らずとなったトランプ政権は、中国共産党資本による米市場へのアクセスをさらに厳格化させた。