米国の有力な外交政策提言組織「現在の危険委員会・中国（Commition of Present Danger : China、以下、委員会）」が4月25日、トランプ大統領あての公開書簡で、政府職員や軍の退職金が「悪質な」中国企業に投資されることに強い反対の意を表明した

オーストラリアのサイバーセキュリティ対策当局長は10月30日、次世代ネットワーク技術「5G」は国の安全保障にかかわる重要インフラであるとして、外国企業の参入を制限しなければならないと述べた。

米国とイスラエルの大学の専門家は最近、中国国営で最大手通信技術社であるチャイナ・テレコム（中国通信）はインターネットの経路情報を偽装して、国家や軍事の機密情報を窃盗していると警告した。