フィリピンが南シナ海の領有権紛争に関して裁判を申し立てた通称「南シナ海仲裁裁判」で、国際仲裁法廷が九段線に基づく中国の海洋権益主張には法的根拠がないという判決を下してから2021年7月12日で5年目を迎える。にも関わらず、中国は継続的に同判定を無視し領有権を巡る他の紛争解決にも協力的な姿勢を示していない。

6月9日に開催された日豪外務・防衛閣僚協議（2プラス2）では、自由で開かれたインド太平洋の維持に焦点が当てられた。 オーストラリアの外相と国防相および日本の外相と防衛相は、中国の違法な海洋権益主張と中国内で発生している人権侵害に反対することを確認し、中国が最近制定した「海警法」に対する懸念を表明した。

米国務省高官は8月26日、中国の企業や個人に対する制裁は、中国の南シナ海の軍事化に対する米国の強い反対を示し、米国は南シナ海地域の関連諸国による主権維持に支援を続けると語った。

南シナ海でアメリカ海軍による「航行の自由作戦」が行なわれている。28日にも米海軍のミサイル駆逐艦「ウェイン・E・マイヤー」が、中国が領有権を主張する南シナ海の海域を航行した。中国は国家主権の侵害だとアメリカを批判。南シナ海は海上交通路に位置しており、中国の人工島がアメリカの安全保障を脅かす。だからアメリカ海軍を用いて中国の人工島を否定する作戦を継続している

Googleは、32年で地球がどのように変化したかを動的な地図で描写するオンライン環境監視プラットフォーム「Google Earth Engine」を発表した。

中国政府は、常設仲裁裁判所が12日に中国が主張する南シナ海におけるほぼ全域の管轄権について否定的な判決を下したことに反発し、13日午前南沙諸島の美済礁と渚碧礁（スプラトリー諸島のミスチーフ礁とスービ礁）に新設した飛行場に民間旅客機の試験発着を行った。

米誌「外交政策」の電子版は6月23日、南シナ海問題に関して中国指導部内部では、現実派と強硬派と穏健派の三つの意見に分かれているとの評論記事を掲載した。同記事は、米政府が南シナ海において強硬派の意見が中国指導部の国策だと誤解すれば、米中関係および双方の意見交流にマイナスの影響を与えるとの見解を示した。

米軍艦が27日午前、中国が領有権を主張する南シナ海の人工島12カイリ（約22キロ）内を数時間航行したことに、中国側が「領海侵犯だ」「主権に対する脅威だ」として激しく反発、現場海域にミサイル駆逐艦と巡視艦各1基を派遣し「米軍艦を監視・警告した」としている。

米国防省は26日、24時間以内に、中国が南シナ海で埋め立てた人工島の12カイリ（約22キロ）海域内にミサイル駆逐艦などを派遣し航行する、と発表した。

【大紀元日本6月3日】一昨年は東シナ海で防空識別圏を設定、いまは南シナ海で埋め立て工事を進めるなど、日米を含む周辺諸国との間で度々領有権問題の摩擦を引き起こしている中国政府。香港メディアによると、最高