台湾政府や与党は、中国本土発の動画投稿サイトの相次ぐ台湾進出に懸念を強めている。与党民進党の議員は、中国共産党と近い各社の進出によって、台湾のOTT（over the top、インターネット回線を利用して、動画やメッセージなどを提供する）企業の事業展開および台湾メディアの言論自由が脅かされると懸念する。