外務省は4月23日、2018年の国際情勢と日本の外交記録とする平成31年度版外交青書を閣議配布した。同書は文頭に、日本を取り巻く安全保障環境は引き続き大変厳しい状況にあると危機感を表現した。また、国際社会・政治では、中国の力の拡大で、パラーバランスはかつてないほど変化し、既存の秩序は不確実性を増したと記した。

中国は最近、南シナ海で初となる深海坑井（こうせい）の建設を完了させたと発表した。深さ4660メートルに設置された井戸から入手する天然ガスは、広東省、香港などに供給するという。

フィリピン政府は4月、南シナ海の係争地となっている島付近を数百隻の中国船が航行したことは「違法」であり、領域から退出するよう求めた。中国資本誘致のために、中国共産党政権との対立を避けていたドゥテルテ政権はこのところ、対中国姿勢を硬化させている。

米テキサス州で開かれたエネルギー会議で、マイク・ポンペオ国務長官は12日、米国の自由で公正な競争モデルを強調しながら、中国の悪意のある行動を強く非難した。

中国官製メディアは今年に入り、中国当局が軍事拠点化した南シナ海スプラトリー（南沙）諸島の人工島の映像や写真を報じた。

昨年10月4日、中国当局を痛烈に批判したペンス米副大統領は16日、「中国当局は国際ルールを無視している」とふたたび非難した。米ボイス・オブ・アメリカが17日報じた。

ベトナム外務省は11月22日、中国が軍事拠点化を進める南シナ海のパラセール諸島（中国語・西沙諸島）で新たな港湾施設とみられる拡張工事を行っていることについて、主権を侵害していると批判した。また、国際法に準じて計画の即時中止を求めた。

米議会の超党派諮問機関「米中経済安全保障調査委員会（USCC）」は14日、年次報告書を発表した。報告書は、中国当局の一帯一路経済圏構想、南シナ海での軍事化、ハイテク分野の政策、北朝鮮情勢への関与、香港・台湾などを言及し、中国当局による米国国家安全への脅威に強い懸念を示した。

アメリカのシンクタンク「ランド研究所」は近日発表した報告書において、中国共産党政権が海外展開するうえで重要な拠点となりうる11の国家を主軸国家（pivotal state）としてピックアップした。報告書では、発展途上国は中国にとってこれまで以上に重要な意味合いを持ち始めていると指摘。中国がこれらの国家と関係を構築し、その資源と市場を獲得することはその地政学的影響の拡大とアメリカとの対抗で優位に立つために不可欠であるとした。

ペンス米副大統領は4日、シンクタンクのハドソン研究所で行った講演で中国当局を非難した。50分間におよぶ講演では、副大統領は米中関係の変遷に言及し、中国共産党政権が長い間、米国内で浸透工作を行い、米社会に様々な問題と脅威をもたらしたと指摘した。中国軍による挑発行為、中国国内に起きている宗教迫害、当局の「一帯一路」経済圏構想による「債務外交」にも触れた。

9月30日、米海軍艦船が自由な航行作戦に基づき南シナ海公海で航行していたところ、同海域のほぼ全地域の主権を主張する中国軍艦船が、異常接近した。米海軍によると、両船の距離は40メートルまで迫ったという。米海軍は10月2日、最接近時の写真を公開した。

フィリピン国防総省は、南シナ海で中国がサンゴ礁などを拡張工事し軍事拠点化していることについて、「核兵器の配備計画があることは間違いないだろう」と述べた。

係争地域である南シナ海を飛行していた米軍偵察機は10日、中国が軍事拠点化する人工島付近で「中国領土だ、直ちに立ち去るように」と警告を受けていた問題で、米軍は「我々は国際法に基づき航行する」と主張した。

米国上院議会は1日、2019会計年度（18年10月～19年9月）の国防予算の大枠を定める国防権限法案を可決した。予算総額は7170億ドル（約80兆3000億円）。法案には南シナ海問題や孔子学院など、中国に対するいくつかの厳しい対抗措置が盛り込まれた。

ベトナム政府は7日1日、世界大手SNSフェイスブックの広告スペースの地図に、南シナ海における係争中の群島が「中国領土」と表示されていたことから、フェイスブック側に抗議し、早急に変更するよう求めた。

中国の習近平国家主席は27日、北京市にある人民大会堂で、訪中したジェームズ・マティス米国防長官と会談した。両氏は、米中関係を重視するとあらためて強調し、米中両軍の意思疎通や協力を強めていく姿勢を示した。しかし、中国政府系メディアは、米中が意見対立する南シナ海、台湾、北朝鮮問題について会談の詳細を言及しなかった。米国防長官の訪中は4年ぶりだ。

ベトナム各地では10日、特別経済区建設などをめぐって、中国マネーの流入に反対する市民が大規模な抗議デモを行った。英紙フィナンシャルタイムズなど複数のメディアが11日伝えた。

海洋進出を進める中国共産党に対して、欧米各国による包囲網が強まっている。イギリスととフランスの高官は3日、シンガポールで行われた国際会議で、米軍の南シナ海での「航行の自由」作戦に支持を示した。また、同海域で、英仏の海軍も合同で艦船を通過させ、米軍の作戦に参加するとの意向を示した。

ジェームス・マティス米国防長官は最近、出席したアジア安全保障サミットで、南シナ海の「軍事化」が絶え間なく続くならば、中国に対して対抗措置を検討すると語った。長官は、中国側は人工島に兵器を設置することで、地域の人々の安全を脅かしていると述べた。

南シナ海の係争地域で中国が軍事目的の人工島を建設している問題で、一部の礁には400棟ものビルを建設していることが、衛星写真の解析で明らかになった。専門家は近い将来、中国が人民解放軍を駐留させるとみている。

政府はこのたび、年次の外交青書を発表した。東アジアの安全保障と日本に対する脅威について、北朝鮮のほか中国に関して多く記述。「中国の透明性を欠いた軍事力の強化と一方的な現状変更」は断じて認めないとし、関係国との連携を強化しながら意思疎通を強化していくとした。

ベトナムを訪れた中国人旅行客のTシャツに描かれた地図が物議をかもしている。

国営新華社通信は7月10日付の記事で、習近平中央軍事委員会主席に対して「党中央の核心、全党の核心、軍隊の最高統帥」などの称呼を並べた。中国メディアが同主席を「最高統帥」と呼んだのは初めてのことだ。

フィリピン大統領府は20日、このほど北京で行われたドゥテルテ大統領と中国の習近平国家主席との会談で、南シナ海における両国間の領有権問題を巡って両首脳が激しく論争したことを、明らかにした。

ロシア、ベトナムに軍事支援　中国が難色　ロシアは今年秋にベトナムに軽護衛艦2叟を引渡す予定。ロシア側の情報によると、中国は、南シナ海の一部の領有権を巡って対立するベトナムへの軍事支援に不満を漏らし、度々ロシアに圧力をかけている。米国営放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）が報じた。

フィリピンのドゥテルテ大統領は6日、中国と領有権紛争中の南シナ海に関する強硬発言をした。軍を命じて領有権を主張する島をすべて駐在し占領するという。

中国共産党は現在「海上交通安全法」の制定を進めている。同法の草案では外国籍潜水艦が領海を通過するときは中国政府の許可を得て、海面まで上昇し国旗を掲揚しなければならない等の規定を定めている。改正案に盛り込まれたこれらの条文は、中国共産党が南シナ海における態度をさらに強硬なものにするだろう。そうなれば近隣諸国との摩擦が増えるのみならず、「航行の自由」作戦を行う米軍との対立をより深める恐れもある。

米海軍の哨戒機と中国軍の早期警戒管制機がこのほど、南シナ海上空で至近距離約300メートルのニアミスを起こした。CNNが米国防当局者の話として報じた。

米国防総省は16日、中国海軍艦船が南シナ海の公海で15日に、米海軍の無人潜水機を「違法に」奪い取ったことを発表した。米上院軍事委員会のジョン・マケイン委員長は中国当局はこの無人潜水機を研究し、米海軍の軍事技術に関する情報を入手しようとしていると指摘した。

　9月初め中国杭州市で開催される主要20カ国・地域首脳会議（G20）における、日本の安倍晋三首相と中国の習近平国家主席との首脳会談を前に、両政府高官がこのほど交流を強化したため、尖閣諸島（中国名釣魚島）問題などで緊迫した日中関係に改善の兆しが見られている。香港メディアはこうした動きの背景に、中国側がG20開催成功を、日本側は外交成果の強調を目的にしたもので、長期的な関係改善にはつながらないだろうと報じた。