訪米中の河野太郎防衛大臣は14日、中国政府の船舶が毎日、沖縄県尖閣諸島の接続水域に入っており、領海侵犯は平均して月に3回と述べた。

ワシントンのシンクタンク・戦略国際問題研究所（CSIS）は第26回日米安全保障セミナーを開催した。講演した河野太郎防衛相は、「私たちは、東シナ海、特に尖閣諸島周辺の水域を一方的に変えようとする中国の継続的な行動を非常に懸念している」と述べた。また、この現状変更は「中国海軍の力または準軍事的な力である中国沿岸警備隊で達成しようとしている」と指摘した。

1月初旬、米国防総省の高官は、米軍は日本の尖閣諸島防衛に協力するだろうと強調した。

河野防衛相は、現在の日米軍事同盟はかつてないほど強く、中国による日本列島の強制的な占領を効果的に抑制することができると述べた。

さらに、日本は自衛隊の戦闘準備能力も増強していると付け加えた。これには、監視強化のための巡視船の追加配備、新しい駆逐艦の建造、米国からのF-35戦闘機150機の購入が含まれる。

警察庁によると、尖閣諸島をはじめとする国境離島の警備にあたる専門の部隊を2020年度、沖縄県警に創設する。大型ヘリコプター1機の配備と159人を増員する。

南シナ海では、中国が係争地域を軍事拠点化している。こうした問題に触れ、日本は中国の行動を無視しないと強調した。

「国際秩序を変えようとする中国の試みに目をつぶり、中国が国際規範を損ね続けるならば、マイナスの影響を受けるのはインド太平洋地域だけではなく、世界の他の地域にも広がるだろう」

河野防衛相はまた、中国の広域経済圏構想・一帯一路を通じて、財政の悪い国に高金利の長期融資を行い、該当国の主権にかかわる資産やインフラの管理権を獲得する「債務トラップ外交」を仕掛けていることも批判した。

「民主主義は一日にして成立しない。ミャンマーやカンボジアは民主主義へと進むプロセスの最中だ。こうした国に私たちが手を差し伸べることを躊躇すれば、中国の債務トラップにはまってしまい、権威主義に戻ってしまうだろう」と防衛相は関連問題に関与することを示唆した。

米国防総省マーク・エスパー長官は14日、ペンダゴンで河野防衛相と会談後、会見を開いた。エスパー長官は、米国は特に東シナ海と南シナ海における地域の安定を損なう中国の行動に対抗し続け、日本の尖閣諸島の管轄権を損なういかなる行動にも反対し続けると述べた。

（翻訳編集・佐渡道世）