「あなたのことを誇りに思う。あなたは国を変え、本当にアルゼンチンを再び偉大にするだろう！」とトランプ米国前大統領は、ハビエル・ミレイ氏がアルゼンチン新大統領に選出されたことを祝福する際に、そう述べた。 53歳のハビエル・ミレイ氏は、11月19日のアルゼンチン大統領選の決選投票で勝利を収め、12月10日に大統領に就任し、この南米で二番目の大国を正式に率いることになる。

日本の岸田文雄首相は、APEC首脳会議を控え、中国共産党（中共）に対する一連の大きな動きを見せた。米国など同盟国とともに、軍事力をもって国家安全と世界平和を維持するというコンセプトを示した。日中関係は過去に戻ることはもはや難しい。

デンマークの地方選挙候補者であるトーマス・ローデン氏は24日、同国首都コペンハーゲンの中国大使館前に、チベット独立を象徴する「チベットの旗」が印刷された自身の選挙ポスターを貼り付けたが、同大使館によって撤去された。

世界的に反中感情が高まるなか、韓国でも中国共産党（以下、中共）に対する国民の「嫌中」感情が過去最高に達した。このことは、今年の韓国の地方補欠選挙にも反映され、来年3月の総選挙で文在寅現大統領の党が勝利するのに暗雲が立ち込め始めた。選挙前の活動は7月から始まる。

米国の調査機関ピュー・リサーチ・センター （Pew Research Center）が10月6日に発表した世界的な世論調査の結果によると、「多くの先進国における反中の情緒は近年ますます強まっており、この一年で歴代最高を記録した」ことがわかった。

豪州シンクタンク・ローウィー研究所（Lowy Institute）の世論調査によれば、コロナ危機後の豪州では過半数の人が国を安全な状態だと思っておらず、経済の先行きを不安視していることが分かった。最大の貿易相手国である中国への信頼は急激に低下し、多くの人が中国への経済的依存を減らすために多様化を望み、中国の人権侵害に対する渡航および金融制裁を課すことを支持している。いっぽう、豪州では、日本および安倍首相は信頼のおける国・リーダーであるとしてトップレベルに位置付けている。

米世論調査大手ピュー・リサーチ・センターは12日、台湾で初めて実施した調査によると、台湾人は中国よりも米国に対して2倍近く好意的で、回答者の3分の2が自認について「台湾人のみ」、28％が「台湾人と中国人の両方」と考えていることが分かった。「中国人のみ」と答えた人は4%だけだった。

カナダの5人に4人が中国を好ましくないと考えており、多くの人が中国政府による中共ウイルス（新型コロナウイルス）の報告は「透明性や正直さに欠く」と不信感を抱いていることが、最新の調査で分かった。非営利の世論調査組織アンガス・リード研究所が5月13日、報告した。

世論調査大手ピュー・リサーチ・センターが4月21日に発表した最新調査によると、米国人の約3分の2が、中国に対して否定的な考えを抱いていることがわかった。また、約9割が、中国の影響力や権力を脅威とみなしているという。米国全体の中国習近平国家主席に対する信頼度も、過去最低を示した。

イタリアは、中国と韓国以外で最も深刻な中共ウイルス（新型コロナウイルス）感染の被害が報告されている国だ。3月5日までに3000人を超える症例が確認され、107人が死亡した。インターネットでは、イタリアの一部の中国系店舗が暴徒により破壊されたり、中国人を卑下するネットの書き込みも出現し、中国自身にネガティブな印象が強まっている。一帯一路に参加表明した欧州で最初の国であるイタリアは、対中融和派の政権だ。いっぽう、感染症の広がりにより、イタリア国民の対中感情の悪化がみられたという。

【大紀元日本7月7日】トルコでは最近、イスラム教信徒が反中デモを繰り返し、一部暴徒による襲撃事件も起きている。同教徒が多数居住する中国新疆ウイグル自治区における宗教行為・断食（ラマダーン）が、中国当局

【大紀元日本5月15日】ロイター通信によると、ベトナム中部ハティン省で１４日夜に発生した反中デモで、ベトナム人５人と中国人とみられる１６人が死亡した。各地で起きているデモに関連し、すでに７００人が拘束

　【大紀元日本10月17日】都内で１６日午後、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐり中国に抗議する集会のデモが行われ、元航空幕僚長の田母神氏や西村眞悟前衆院議員、地方議員らが参加した。主催側は参加者数は

　【大紀元日本8月9日】中国海洋石油総公司（CNOOC）が春暁ガス油田での採掘を開始したとの発表は、実質上第1段階の商業ベース活動が始まったことを示唆した。これに対して、日本政府も対抗姿勢を見せた。ア

　【大紀元日本7月13日】新聞の中に、目を引く記事があった。何でも三峡ダムの工事に伴い、百万を越える人々が移住させられ、長期にわたり当局の補償金が支払われず、それに抗議する支援者が外国メディアと接触し

　【大紀元日本3月16日】中共中央政治局が先月、拡大会議を開き、「国内情勢は複雑、国際情勢は厳しい」との認識を通達し、さらに国家にとって脅威となる「五大敵対勢力」を発表した。「争鳴月刊」が伝えた。　中