中国共産党は人工知能（AI）技術を使って、中国全土に監視網を張る「パノプティコン（全展望を監視可能な監獄の設計）」を建設し、人々の一挙手一投足を監視するシステムで覆い尽くそうとしている。さらに、この監視システムを世界に輸出している。米誌技術担当者は、こうした監視網に警鐘を鳴らす。

ソフトバンクは5月20日、イオンモールの施設に、子会社が提供する顔認証技術と赤外線カメラを使った人工知能（AI）検温システムが導入されたと発表した。この技術は、米国が人権侵害企業として禁輸措置を取る中国企業・商湯科技（センスタイム）が開発したサービスで、さらに、文部科学省や総務省、農林水産省も同じサービスを導入している。

米国商務省による輸出規制は、中国ハイテク企業に影響を与えている。米マサチューセッツ工科大学は、中国の人工知能のベンチャー企業・商湯科技とのパートナーシップを見直すと発表した。同企業は10月7日に公開された、中国28の輸出規制対象の組織リストに載っている。 米国商務省による輸出規制は、中国ハイテク企業に影響を与えている。米マサチューセッツ工科大学は、中国の人工知能のベンチャー企業・商湯科技（SenseTime）とのパートナーシップを見直すと発表した。同企業は10月7日に公開された、中国28

国際市場調査会社IDCが1月30日に発表した報告書によると、中国国内の当局による公共監視カメラの設置台数は2022年に27.6億台に達する見込み。当局は向こう数年間でカメラの追跡と識別能力の技術的向上に300億ドルを投じる計画がある。