オーストラリアのアルバニージー首相は、米議会が原子力潜水艦の他国への売却を初めて承認し、豪米英３カ国の安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ」におけるパートナーシップが前進することを歓迎した。

トランプ米大統領は12月24日、ハイテク企業による検閲について、改めて懸念を表明した。この前日の23日にトランプ氏は、SNS企業への免責の撤廃が含まれていないことを理由に、国防支出法案に拒否権を発動した。

米連邦議会両院が12月11日に可決した2021会計年度の国防権限法案 （NDAA）をめぐって、トランプ大統領は「中国政府が最大の受益者だ」などの理由を挙げ、拒否権を行使することを明らかにした。

このほど米議会で成立した国防権限法案（National Defense Authorization Act）は、台湾を軍事支援と軍事演習の対象地域に加えた。2016年度の国防予算の大枠を定める同法案はすでにホワイトハウスに送られており、オバマ大統領が署名すれば成立となる。