自民党は、変化する国際情勢に対応するため、防衛力と並び外交力を強化すべきと提言。外務省の予算増加と職員増員、在外公館の機能向上を通じ、日本の国際的な存在感と安全保障体制の向上を目指す。

アジア太平洋地域に対する中国共産党の軍事的圧力が高まるなか、陸海空自衛隊は6月7日から18日にかけて、米軍主導の大規模演習に初めて参加する。同盟国軍との連携を強め、抑止力と対処力を高める。

スーダンで国軍（Sudan Armed Forces:SAF）と準軍事組織「即応支援部隊」（Rapid Support Forces:RSF）との大規模な戦闘が始まってから、この4月で1年になります。 国際社会や周辺国による仲介努力にも関わらず停戦は実現せず、首都ハルツームで始まった戦闘はダルフール地方、さらにスーダン各地に拡大しています。

これが成功すれば、１８４０年以降の石油をもとにした第二次産業革命に続く第三次産業革命となり、世界の仕組みを変えるような変革をもたらすと言われている。 核融合の場合、ウラン、プルトニウムも必要ない。ゆえに放射能も出ない。海の中に無尽蔵にある重水素と三重水素が材料という。

10月1日、政府は東ティモール政府との間で、国際空港のターミナル建設のための無償資金協力に関する交換文書に署名した。中国共産党の影響力も高まる同国だが、専門家は、主要国は支援を通じて中国を遠のかせるべきだと指摘する。

日本政府は5月31日 、国連宇宙部（United Nations Office for Outer Space Affairs: UNOOSA）の「宇宙新興国のための宇宙法プロジェクト（Space Law for New Space Actors）」へ協力すると発表した。外務省の発表によると、日本政府は同協力事業に対して、今年度に1080万円を拠出するという。

米国在台湾協会、日台交流協会、台湾外務省は6月1日、台北の外務省で「グローバル協力訓練枠組み（GCTF）」5周年記念式典を開催した。記者会見ののちに共同声明を発表し、さまざまな分野で三者のパートナーシップをさらに強化する決意を示した。

　【大紀元日本7月12日】「文化外交の推進に関する懇談会」（座長・青木保青木保法政大特任教授）の第七回会議が11日、総理大臣官邸で開かれ、同懇談会報告書「『文化交流の平和国家』日本の創造を」をまとめ、