国土交通省が2年前から、鹿児島県の奄美大島南部・瀬戸内町（人口約8900人）に、中国から5000人あまりの訪日客を運ぶ大型クルーズ船の寄港誘致を持ちかけていた事案で、鎌田愛人町長は8月23日、記者会見を開き、誘致の受け入れを断念したことを発表した。町長は、住民の理解が得られなかったこと、第三者を含めた検討協議会からの寄港誘致案に関する7提言が、短期的には実行困難であることなどを理由に挙げた。

中国自動車メーカーBYDと、カジノ運営大手ゲンティンは、マイアミにカジノ施設およびモノレールの建設計画をマイアミ・デイド群政府に提出した。マイアミ選出議員マルコ・ルビオ議員らは、中国政府支援のBYDが米国の公共事業に関わることは、重大な安全保障上の懸念が生じると警告している。