中国大手民営企業が最近あいつぎ、海外の資産を売却するなど国外投資から撤退している。背景には中国政府は企業の海外投資に対する規制を強化しているためだとみられる。

多角的な事業をもつ中国大手の楽視クループ（LeEco）はこのほど、米大手テレビメーカーのビジオ（Vizio）社の買収を取りやめると発表した。中国共産党政権が国外投資を厳しく規制していることが主な原因だとみられる。専門家は今年、中国企業の対外投資は低迷期に入ると予測した。