米フロリダのデサンティス州知事は24日、マルクス主義ゲリラ組織・コロンビア革命軍（FARC）を外国テロ組織指定から除外するバイデン政権の計画ついて、同州のコロンビア系米国人コミュニティに対する「侮辱」だと批判する声明を発

中国国内の経済学者は1日、当局が規制強化や市場介入を繰り返し、計画経済体制を再開すれば、中国は「共同貧困」に向かうと警告した。中国国内の学者が当局の「共同富裕」方針に警鐘を鳴らすのは異例なことである。

中国官製メディアはこのほど、習近平政権が推進する「富の再分配」をめぐって、高所得層の判断基準を示唆した。年収50万元（約851万円）以上の世帯の収入は、増税などで「調整される」と示した。

大和証券が発表した最新調査報告書は、中国当局が深刻な財政不足に直面しており、新税導入は時間の問題だとの見通しを示した。来春、中国当局が全国人民代表大会（全人代、国会に相当）を開催する際、新税の導入を発表する可能性が高いという。

中国当局はこのほど、毛沢東時代の政策スローガン「共同富裕」を再び提起し、高額所得者の収入を「調整」して「富の再分配」を図るとの方針を示した。当局は7月にすでに優秀な民間企業が多く集まる浙江省を共同富裕モデル区に指定した。

中国共産党の習近平総書記は17日、共産党中央財経委員会の会議に出席し、新たな富の再分配を強調し、高額所得者層への「規制と調節」を強化するよう指示した。民間企業への取り締まりが相次ぐ中、高額所得者もターゲットになったことについて、「資産家や地主を打倒し、土地を分け合う」政治運動を始めることは文化大革命の再来を意味するとの指摘がある。