EUの公共事業入札では、これまで中国企業がよく破格の安値で落札したが、EUの企業は中国の公共事業の入札に参加することが認められていない。EUはこのほど、この「不公平な状況」に対応する新規定を打ち出した。

アルゼンチン首都ブエノスアイレスで開かれた20カ国・地域（G20）首脳会議は1日、首脳宣言を採択して閉幕した。G20に合わせて行われた米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席の首脳会談では、米中貿易摩擦をめぐって双方が一定の歩み寄りがみられた。

日米欧の貿易相は5月末に会談し、「第三国における非市場志向の政策」に懸念を表明し、措置を取ることについて議論した。3閣僚の声明は昨年に続き、グローバル市場を乱す国の補助金や、過剰供給問題、技術移転強要など、中国を念頭としていると思われる文言が多分に盛り込まれている。

中国の習近平国家主席は10日、ボーアオ・アジア・フォーラムで講演を行い、外資企業の参入規制緩和・知的財産権保護の強化、自動車などの関税引き下げなどを表明した。米中貿易摩擦が勃発するなか、中国当局が態度を軟化させと捉えられている。一方、在米経済専門家の程暁農氏は中国は過去にも市場開放を約束したが、実行したことがないと指摘し、確実に市場開放を行うかどうかを今後、見極める必要があると大紀元の取材に応じた。

中国の習近平国家主席は10日、海南省で開催された経済会議、博鰲（ボーアオ）アジア・フォーラムで講演を行い、自動車関税引き下げ、市場開放、知的財産権保護などを表明した。習主席は、米中間の通商問題について初めて言及した。

中国国内メディアが米中貿易摩擦をめぐって、米国への非難を強めている。一方、ソーシャルメディア「微信」などでは3月30日以降、中国が米中貿易戦に応戦する実力がないと主張する投稿が話題になっている。

中国習近平国家主席の「経済ブレーン」と呼ばれる劉鶴・党中央財経領導弁公室主任は24日、スイスで開催中の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で、世界各国首脳、政府と経済界関係者の前に、中国当局が今後、「国際社会の期待を上回る」市場開放を展開し、改革を強化していくと発言した。

　【大紀元日本4月22日】米ホワイトハウスで20日に開かれた中国首脳の歓迎式典では、法輪功関係者を中心に台湾やチベット問題などの抗議団体と胡錦濤を歓迎する集団らが会場外周辺を取り囲み、抗議と歓迎が混在