米の関税引き上げ 中国当局、報道規制を強化
トランプ米大統領は5日、ツイッターで中国製品への制裁関税を現行の10％から25％へと引き上げると発表した。これを受けて、米中貿易戦の激化に対する懸念が再燃し、6日中国株市場を含む世界主要株市場では、株価が下落した。国際社会が今後米中通商協議の行方に注目が集まる一方で、中国国内では報道規制がしかれた。中国当局は米中貿易戦に関する報道をすべて禁止した。
米中通商交渉の3つの争点 トランプ氏「様子を見よう」
トランプ米大統領が24日、中国製品への関税率引き上げを延期すると表明した。米通商代表部（USTR）は日本時間27日午後3時半現在、対中関税引き上げの延期に関連する声明がまだ公表していない。トランプ大統領は26日、米中通商協議が合意に達成できるかどうかについて、「何が起きるか様子をみよう」とツイッターに投稿した。
中国：インスタント麺の価格全面引き上げ
【大紀元日本7月28日】原料価格上昇の影響を受け、中国でインスタント麺の価格が全面的に引き上げられた。上げ率は最高40％も上昇した。 北京の京華時報によると、世界インスタント麺協会中国分会事務局・孟
上海・北京市：印紙税引上で株暴落、個人投資家がデモ抗議
【大紀元日本6月1日】株式市場の過熱した投機を抑制するため、中国財政省は30日、新華社を通して株式取引の印紙税率を現行の0・1%から0・3%に引き上げると突然発表した。それを受けて、同日、上海と深セ
