【大紀元日本6月1日】株式市場の過熱した投機を抑制するため、中国財政省は30日、新華社を通して株式取引の印紙税率を現行の0・1%から0・3%に引き上げると突然発表した。それを受けて、同日、上海と深センの株式市場は暴落、朝に取引を始めた時点、株価指数がすでに6・5%も下落した。同事件は中国の一般株投資家の中で大きな反発を招き、同日北京と上海両市の数カ所で、市民が当局に抗議する事件が起きた。

情報によると、30日午前10時、北京と上海の一般投資家数千人が北京天安門広場、北京財政部門、上海証券監査会の前で当局が市民を騙したとして抗議した。上海の肖さんによると、一週間前、印紙税率の引き上げのうわさがすでに投資家の間に広まっていたが、財務省と国税総局など関連部門の責任者がメディアに対して、近いうちに証券取引印紙税を引き上げることはないと発言したため、多くの人が「安心して」貯金を株の投機につぎ込んだという。また、一部の投資家は財務省の情報伝達で規定に違反する行為があると疑っており、メディアを通して発表する前、すでに内部の中で情報を漏洩したという。「夜中に政策を出すのは…典型的な中国のやり方だ」「真っ暗闇の夜中にある中国は、いつになったら日の出が拝めるのか」と皮肉る抗議者もいた。

個人投資家の方さんによると、30日に彼女が株投資仲間など約100人と北京財務省関連部門の前で抗議を行ったが、公安に取り締まられたという。

上海の簡さんによると、30日に数百人が上海証券監査会の前でデモを行った。怒りの抗議者が「一週間前当局がテレビでの所謂『デマを打ち消す』ことはどういうことなのか。全国の投資家にきちんとした説明はないのか。政府はまったく信用できない」と問い詰めたという。また、同じく株に投資している楊さんは、当局はすでに株式市場を管理できなくなり、局面のコントロールができなくなったと話した。

30日から、中国財務省のウェブサイトは約7時間もアクセスできなくなっていた。サーバー管理者は電話の取材で、サーバーが一時的にダウンしたと認め、原因については複雑であると答えた。

当局が発表したデータによると、5月28日まで上海と深センの株市場で取引の口座数はすでに一億を超え、中国の株式一般投資家数は約5000万～7000万にも達し、特に最近毎日40万のスピードで増えているという。中国の株投資家と株式市場はすで中国の「不安定要素」になっていると当局は懸念している。

分析によると、中国の株市場は引き続き上昇した場合、当局は更に印紙税引き上げ、海外投資の制限を緩め、銀行利息引き上げなどの相場過熱を抑制する措置を採るという。また、当局が株投資から得た利益から所得税徴収の可能性もあるという。

(記者・辛フェー)