将来のパンデミックに備え、政府はどういった体制を構築するつもりなのか。目下進行中の「政府行動計画」の大幅改定に関するパブリック・コメントに、約19万件の意見が寄せられたと見られている。

日本政府は9日、感染症対策のための新機構を来年4月に創設すると発表した。名称は国立健康危機管理研究機構（JIHS）。世界の感染症対策を牽引する国内の「感染症総合サイエンスセンター」となることをビジョンとして掲げる。

来たるべき「疾病X」の到来に備えて、グローバル組織が世界規模の管理体制を構築しようとしている。世界の指導者らにとって最大の懸念は「偽情報と誤情報」だという。

コロナ禍を経て、日本の消費は2020年、前年と比較して7～8割減少した。2021年後半に入ると、医療体制の拡充およびワクチン接種の拡大で経済面や社会面は復調は見られたものの、中国共産党の拡張主義に直面する日本を取り巻く安全保障環境も以前として厳しい。新たなパンデミックや大規模災害、有事など、大打撃を与える事案が再発しても不思議ではない状況だ。