中国国内一部のメディアによると、江蘇省や浙江省など複数の地域で、地方政府が企業に対して電力使用を制限し、一時操業停止などを指示した。

中国当局はこのほど、浙江省、湖南省、江西省など各地の政府機関や企業に対して、「電気使用の制限と操業停止」の緊急通知を出した。中豪関係の悪化で、中国当局が豪産石炭の輸入を禁止したことが背景にあるとみられる。

ドイツ自動車大手のフォルクスワーゲン（VW）の中国合弁会社2社は、半導体の不足で、操業停止または生産の一時中断に追い込まれたことがわかった。

中国党大会開幕当日の18日、北京市で大気汚染が発生し、街は有害物質を含む濃霧に覆われた。北京気象当局は同日、大気汚染の深刻さを示す4段階警報のうち上から2番目に深刻な「オレンジ警報」を発令した。中国当局は北京市に「党大会ブルー」をつくるため、党大会の開催に合わせて北京市及び周辺省・市の工場に操業停止を命じていた。しかし、功を奏さず、北京の空は汚染物質により灰色に染まった。