米連邦準備理事会（FRB）は17日、気候変動リスクへの金融監督上の対応を検討する国際組織「NGFS」からの脱退を発表した。日本当局の動向は？

日本銀行が17日に発表した「生活意識に関するアンケート調査」の結果によると、1年後の物価が「かなり上がる」と回答した人の割合が31.1%に達し、3か月前の調査から5ポイント余り増加した。

日本銀行が1月の金融政策決定会合で利上げを検討していることが分かった。複数の情報筋によると、日銀は米国の新政権発足による影響を見極めつつ、国内の賃上げ動向も注視しながら判断を下す方針だ。

日本銀行が4日発表した地域経済報告「さくらレポート」によると、石川県を中心とする北陸地域では能登半島地震の影響により個人消費や生産の一部に下押し圧力がみられているものの、その他の地域では緩やかな回復基調が続いている。

為替市場の対ドル円相場は、年初来の最安値1ドル=146円の台を突破した。円はドルに対し、約3週間で6円ほど下落した。

3月8日、国際女性デーに合わせて、上海市の繁華街や百貨店でデジタル人民元の実証試験が行われた。中国の中央銀行・中国人民銀行は数年前よりデジタル通貨である「デジタル人民元」の導入を進めており、普及させれば主要国で初となる。いっぽう、強権的な政府が国民の財布の中身まで管理しうる点で、中国共産党による統制がさらに強化される懸念がある。