中国では景気減速が続いている。李克強首相は5日、国内雇用環境の安定化を図る新措置を講じた。従業員の雇用を維持する企業に対して、企業が納付する失業保険料の一部を返還するという。米中貿易戦の影響、税金、従業員への福利厚生負担増などで苦しむ民間企業に対する一時的な救済措置とみられる。しかし、専門家は、同措置では雇用市場を改善できないとの見方を示した。

米中貿易摩擦でこれまで「徹底抗戦」と対抗姿勢を見せた中国指導部に変化が起きた。