「最高検察院が最高指導部メンバーへの告発を受理するようになった」。中国メディアはこのほど、共産党政権による専制政治体制下で、異例中の異例となるこのニュースをあいつぎ報じた。習近平指導部は正式には発表していないが、ネットは「本当に時勢が変わったのか？」と沸き立っている。

「両高」の「解釈」には、邪教のリストが明確に言及されていない。しかし、列挙された刑罰の構成要件はすべて、中国国内で受けた迫害の事実を訴える法輪功学習者を対象としていることが明らかだ。