中国当局は湖北省武漢市で感染が拡大した中共ウイルス（新型コロナウイルス）に対応するため、外国人の入国・国境管理を強化している。 最近、広州当局がアフリカ系住民に対して人種差別的な対応をしていたとして、アフリカ諸国政府などが問題視している。

南アジアで農作物に甚大な被害をもたらした大量のサバクトビバッタが中国に到達する可能性が高まった。中国国家林業草原局は2月27日、緊急通知を発表し、各部門に蝗害（こうがい）拡大防止体制を整備するよう求めた。

アフリカの有志組織は、中国投資家による開発プロジェクトは「地元に利益をもたらさない」と不満を表明している。アフリカ諸国の間には、北京がアフリカ経済のさまざまな部門をコントロールしているのではないかという懸念がますます高まっている。

ケニアの国家環境審判所は6月25日、インド洋沿岸の同国南部に予定されていた、中国支援の石炭火力発電プロジェクトを保留させる裁決を下した。

東アフリカの国タンザニアは、国の財政状況を理由に、中国共産党主導の1兆円規模の港湾建設計画を中止した。インド洋に面したバガモヨに建設するこの大型新港は、一帯一路計画の一環だった。

中国が融資した、ケニア独立後の最大規模のインフラ事業である長距離鉄道マダラカ・エクスプレス（SGR）がこのほど、開通した。この鉄道開通による地域経済・貿易への効率化が進むとされるが、巨額債務を完済できるかどうか、懸念されている。