英国議会下院は12日、新規の大型原子力発電所の資金調達を支援する法案「Nuclear Energy Financing Bill（仮邦題：原子力資金調達）」を承認した。

中国から撤退する外国企業が増えている。大手電機メーカーの東芝や、韓国のサムスンはこのほど、相次ぎ中国工場の閉鎖を決定した。

経営危機に陥っている東芝は、台湾電機大手の華碩電脳（エイスース、ASUS）との間で、赤字が続くパソコン事業をエイスースに売却することで交渉を進めていると、日本経済新聞と共同通信社が17日報道した。しかし、東芝側は売却案について否定した。また台湾メディアによると、エイスース側も「コメントを差し控える」と示した。

中国家電大手の海信集団（ハイセンス）傘下海信電器股份有限公司（以下、海信電器）は14日、電機メーカー大手東芝のテレビ事業子会社の東芝映像ソリューション（以下、TVS）の株式95％を129億円で取得したと発表した。東芝側は残りの5％株式を引き続き保有する。2018年2月末に株式取得手続きが完了する予定。

経営再建を目指す東芝の半導体メモリー事業への入札で注目されている台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の郭台銘会長が27日、米ホワイトハウスに訪問し、約2時間以上滞在した。郭会長はトランプ大統領と会談したかどうかについて明言を避けた。

　【大紀元日本1月26日】日系企業東芝が、米国発電所製造企業『ウェスティング・ハウス』を大株主である英国系企業から買収する予定。売主の『ブリティッシュ・ニュークリア・フューエル』は24日、｢東芝をウェ