埼玉県や神奈川県など日本の地方自治体は、中国企業が作成した短編動画アプリ「TikTok（ティックトック、抖音」と連携して、地域の広報に活用している。しかし、TikTokはかねてからセキュリティ問題が取り沙汰され、中国当局の言論統制も取り入れられている。

　【大紀元日本7月4日】米国光ファイバー製造大手のエムコア（EMCORE）が中国河北省の「唐山曹妃・投資公司」と合弁会社を設立する計画に、米政府が介入した。米国の国家安全に脅威をもたらす懸念があるとし