中国外務省の趙堅立報道官がソーシャルサイトで発した、「米軍ウイルス拡散説」に、米国をはじめ多くの海外メディアが疑問を呈した。これについて、駐米中国大使も真向から反対意見を示した。専門家は、北京の内部分裂を指摘する。

中共肺炎（武漢肺炎、COVID-19）がパンデミックを迎えてから、世界のビジネスパーソンは、グローバル経済による弊害を味わっている。自動車、機械、製薬に至るまで、多くの影響がみられる。

中共ウイルスの感染拡大が続く中、世界の目はイタリアに注がれている。イタリアでの死者数が中国を上回り、膨張しているからだ。もちろん中国のデータは信頼性に欠けるが、イタリアの致死率は尋常ではない。

中国遼寧省瀋陽市にあるレストランは、米国と日本の中共ウイルス（武漢肺炎、COVID-19）流行について「疫病が長く続くように」と書かれたスローガンを掲載した。ネットユーザーたちは、印刷方法などから現地の中国共産党宣伝部が製造したものと見ている。 23日午後には撤去された。

北京の元感染症医師でヨーロッパの疫学専門家である董宇紅博士は、3月16日、大紀元の独占インタビューに応じた。猛威を振るう中共ウイルス（武漢肺炎、COVID-19）について、大紀元は董氏の分析から6点のポイントをまとめた。

米連邦議会の2議員は3月20日、中共ウイルス（武漢肺炎）に関する多くの中国政府や官製メディアの偽りの情報が急増しているとして、ソーシャルサイトに対して、中国共産党当局者からの発信を禁止するよう呼びかけた。

台湾の市民ジャーナリスト組織によると、3月19日、兵士が操作していると疑われる小型スピードボート十数隻が、台湾の金門海域で海上巡視船に追突したり、包囲したりした。前日には台湾東部海域を中国軍艦4隻が航行しており、地域の緊張が高まっている。

近年急速に発展する中国の通信業界だが、このほど3大手は2020年1月から2月の2カ月間で、本土の契約者数を約14470万件あまり減少させていることが分かった。急激で大幅な落ち込みは、憶測を呼んでいる。

中共肺炎の流行による否定的なイメージを払拭しようと、中国政府は国内外で政治宣伝を強化している。例えば「中国ウイルス」と発言した個人を公開批判している。

3月16日夜、トランプ米大統領はツイッターに、「米国は、特に中国ウイルス（Chinese Virus）の影響を受けている航空会社などの産業を強力に支援していく。われわれは今まで以上に強くなる！」と投稿した。今回の投稿で、トランプ氏は「新型コロナウイルス」、「武漢ウイルス」を使わずに、直接「中国ウイルス」を使った。

ブーメランというと、昭和中期の男の子であれば、おそらく共通の思い出がある。駄菓子屋で売っていた、あのプラスチック製の「く」の字である。

米法律事務所バーマン・ロー・グループ（The Berman Law Group）はこのほど、依頼人らを代理し、米フロリダ州南部地区連邦地裁に対して、中共肺炎（武漢肺炎とも呼ぶ）（COVID-19））をめぐって中国当局の防疫政策の失敗で感染が世界各国に広がったとして、集団訴訟を起こした。米ラジオ・フリー・アジア（RFA）が3月16日報じた。

「1月18日症状が現れてから、私はCT検査3回と核酸検査2回を受けたのに、感染が確認されなかった。周りの友人は、当局が感染者数の増加を隠すために、感染の確定をしはい方針だと言っている。だから、いくら検査を受けても、結果はずっと陰性だ。治療を受けられないので、体調がますます悪化して本当につらい」

現在、ドイツの中共肺炎の症例数は6200以上に上り、そのうち最も深刻な影響を受けているのは ノルトライン・ベストファーレン（NRW）州だ。感染者数はドイツの合計の3分の1を超える。

中国政府系メディアは現在、欧米各国の中共肺炎（COVID-19）のまん延を積極的に報道し、当局の感染防止政策が功を奏したと宣伝している。中国国内SNS上では、世界各国の感染拡大が制御不能だと内容が同じような書き込みが急増し、海外在留中国人の帰国を促した。

「弥生も末の七日」は旧暦3月27日のことで、新暦でいうと5月中旬に当たるらしい。元禄2年のその日、松尾芭蕉が『奥の細道』へ旅立った。上野や谷中の桜が盛りの頃だった。

中共肺炎の流行は世界に広がり続けている。スペインの保健当局は、3月14日、政府は憲法に基づき緊急事態宣言を発信た。国内感染者数は7753人（死亡者数288人）と過去5日間で5倍と加速度的に増加した。

中共肺炎（COVID-19）の発生源である中国の国家統計局は3月16日、2020年1～2月の主要経済統計を発表した。各統計は軒並み悪化し、統計開始から初めてのマイナスとなったことがわかった。英メディアによると、一部の専門家は、1～2月期の中国経済成長率が「マイナス13％」と予測し、今後の先行きについて悲観的な見方を示した。

中共ウイルスをめぐり、海外ソーシャルサイトにおける中国政府の情報操作が広がっている。イタリアの複数のメディアは、中国外務省報道官による「イタリア人は中国からの医療資源の支援に感謝し中国国歌を歌う」という話は、作り話だと指摘した。

とても悲しいことがあったので、せめて小欄に書き残しておきたい。わずか1年6カ月で、食事も与えられずに死んだ男児のことである。

中国共産党政権は、武漢発の肺炎ウイルス感染例を減少またはゼロになったと主張している。しかし、ドイツの権威ある専門家は、中国側のデータは信頼できず、隔離が解かれ公共空間が通常通りに戻る中、ふたたび再流行は起きるだろうとみている。

ヨーロッパで中共肺炎（COVID-19）の感染者が最も多く出たイタリアの国会議員はこのほど、大紀元の取材に対して、中国の情報提供について「明らかに不透明だ」と批判した。

中国当局は、武漢市の臨時隔離施設の入所者はすでに全員退出したと公表したが、中国ネット上には、市郊外に箱型のプレハブ施設が設置されているとの情報がある。周囲には送電網と有刺鉄線が設けられており、病院ではなく収容所だと指摘する声も上がっている。

世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は、中共肺炎（COVID-19）のまん延をめぐって情報隠ぺいを行う中国当局を露骨に擁護しているとして、欧米メディアからバッシングを受けている。中国政府系メディアはこのほど、同事務局長への支持を訴える評論記事を掲載した一方で、同氏が本国エチオピアの外相を務めた際、中国側が同国に1兆円以上の融資を行ったと明かした。

東京の桜が咲いた。3月14日の開花は観測史上もっとも早いという。

専門家によると、イタリアでの中共ウイルスの感染拡大を受けて、同国政府は中国共産党（中共）との関係を見直し、米国政府との連携を強めている。

湖北省孝感市で14日、1歳6カ月の男児が自宅で死亡したことがわかった。死因は餓死だと見られ、すでに死後数日が経っていたという。

中国の医療隊が3月13日、30トンの医療物資とともにイタリアに着いた。同国の北部を中心に医療支援を行うという。

武漢から始まった中共肺炎が全世界に広がる中、台湾の防疫対策に世界から称賛の声が相次いだ。成功の裏に中国共産党に対する強い不信感を垣間見ることができる。

一昨日の小欄に書いたことを、筆者自身が再び考えている。