ブリンケン米国務長官は、COVID-19パンデミックへの対応について、中国政府に責任を負わせるかとの質問に対し、「将来のパンデミックの予防に焦点を当てるべきだ」と答え、明言を避けた。

中国湖北省の武漢にある東風本田汽車の自動車工場で昼休みに距離をとって食事をしている従業員。

米英豪など各国の26人の科学者は4日、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の発生源をめぐって、新たな独立調査を行うよう国際社会に呼びかけた。一方、米保守派活動団体が公開した情報は、中国と世界保健機関（WHO）が中共ウイルスの感染拡大を隠ぺいしたことを示唆した。

中共ウィルスの発生源を調査するために武漢入りした世界保健機関（WHO）調査団メンバーは、2019年12月よりも前から武漢ではウィルスが広く拡散していた可能性があることを指摘した。調査団は、その時点で同市ではすでに1000人以上の感染者がいると推定した。

中国武漢市で中共ウイルス（新型コロナ）について現地調査を行っている世界保健機関（WHO）の調査団は、ウイルスの初の集団感染が確認された市内の海鮮市場や、ウイルスとの戦いが勝利したと宣伝する展示会を見学した。武漢市民は、調査団は中国当局の監視の下で、ウイルスの発生源などについて真相を究明できないと大紀元に述べた。

中国武漢に入っている世界保健機関（WHO）の調査団は隔離措置を終え、29日から中共ウイルス（新型コロナウイルス）の発生源などに関する現地調査を本格化させるとみられる。

カナダ選手は2019年10月に中国武漢で行われた第7回世界軍人運動会（ミリタリーワールドゲームズ、武漢軍運会）に参加した後、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染が疑われる症状が出たが、カナダ当局は関連情報を公開しなかったという。1月14日、カナダの保守派メディア「レヴェル・ニュース（Rebel News）」が軍関連情報筋の話として報じた。

中国河北省では、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染が急拡大している。地元当局がこのほど、同省石家荘市藁城区の住民2万人超を隔離施設に移動させたと報じた後、同市は、大規模な臨時隔離施設を急いで建設していると伝えた。

前回のコラム『今必要なのは「中国から国民を守る党」』で述べた通り、バイデン政権の誕生が確実になり、日本の親中派は勢いづいている。12月14日に全日空が成田ー深圳路線を再開したのに続き、12月18日に国土交通省は、12月21日から中国・韓国便の到着を新千歳空港にも認める通知をした。

武漢に単身で乗り込んだ市民ジャーナリストの陳秋実（ちん・しゅうじつ）さんは、2月上旬に行方不明になってから7カ月以上経った。同氏と親交の深い中国の総合格闘技の選手「格闘狂人」こと徐暁東さんは9月17日、「彼は現在健康状態にあるが、まだ当局の監督下にあり、当面は起訴されない」と近況を明かした。

中国本土では無実の人々から強制的に臓器を摘出し、移植希望者に使用しているという「中国臓器狩り」問題について、日本の有志団体は厚生労働省や外務省、法務省に問題関与が強く疑われる医師リストを提出し、マグニツキー法に準じる法的対応を要請している。

太平洋の島国パプアニューギニア（PNG）当局は、新型コロナウイルスのワクチンを接種したという48人の中国国有企業の従業員を乗せた飛行機の入国を拒否した。PNG側は、ワクチンのリスクを十分に認識する必要があるとし、中国側に説明を求めている。

中共ウイルス（武漢肺炎）の流行が世界各地でまだ続くなか、ウイルスの発源地とされる中国湖北省武漢市では8月15日、水上音楽フェスティバルが開催され、3000人もの観客が集まった。会場のプールには人があふれ、大半はマスクを着用せず、社会的距離も保っていない。世界保健機関（WHO）の専門家は、こうした集団は「ウイルス拡散のおそれがある」と指摘した。

中国武漢市の協和病院の女性看護師が7月29日、勤務先で飛び降り自殺を図り、死亡した。看護師は生前、上司が中共ウイルスの治療にあたる看護師に適切な保護措置を施さなかったとして、実名で告発した。

米テキサス州ヒューストン市にある中国総領事館は、米政府に72時間以内に閉鎖するよう命じられたことがわかった。中国政府系メディア環球時報も22日の報道で認めた。

来日中に心臓病を患い、心臓移植を待機するために帰国した中国人実習生は、わずか13日後に武漢の病院で移植手術を受けた。中国からの訪日医療ツーリズムに積極的な名古屋の藤田医科大学病院が、武漢にある華中科技大学同済医学院附属協和医院（以下、武漢協和病院）と連携して実現した。通常よりも何倍もの早さで移植手術を行える背景には、中国当局が管理する収容者ら無実の囚人から強制摘出した臓器を、移植病院が利用しているためだと国際人権団体などが指摘している。今回の名古屋の実習生の手術を執刀した董念国教授は、人権団体

愛知県名古屋に技能実習生として来日中、心臓病を患った中国人女性（24）が6月13日、中国当局の手配したチャーター便で入院先の武漢に渡った。在日本中国大使館などによると、わずか13日後の25日、女性は武漢の病院で心臓移植手術を受けた。中国では、他国と比較して何倍も早く移植手術を受けることができるのは、中国共産党政権が系統的に、良心の囚人を含む収監者から強制収奪した臓器を医療ビジネスに利用しているからだと人権団体、米国務省、欧州議会などが指摘している。

中国最大級の金宝飾メーカーで米ナスダックの上場企業でもある金凰珠宝（King Gold、湖北省武漢市）が、所有すると主張している83トンの純金は、金メッキを塗った銅だったことがわかった。ナスダックの同社市場価格は昨年同期比で80％近く下落した。

北京市は13、14日、計72人の中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染者を新たに確認したと発表した。遼寧省や河北省でも北京関連の感染者が確認されており、流行拡大の懸念が強まっている。一方、北京保健当局は今回のウイルスが、「ヨーロッパから来た」と発表した。

「どこの国の公共放送か？」と思ってしまった。

「父を武漢に帰らせたのは死に追いやるようなものでした」と張さんは泣きながら話した。「感染拡大（の深刻さ）を知らされていたら、父を帰らせなかったでしょう」

中共ウイルス（新型コロナウイルス）は最初、中国湖北省の武漢で流行し、その後世界に広がった。大紀元はこのほど、武漢病院の内部文書を入手し、武漢では中国共産党の組織的な臓器強制摘出による医療ビジネスに深く関与していることが明らかになった。

東京は、その近代以降の歴史において、完全焼失といってもよい大規模火災を2度経験している。

中国湖北省武漢では、中共ウイルス（武漢ウイルス、COVID-19）の流行で死亡した人々を火葬した葬儀場に、遺骨の引き取りのために集まった親族による長蛇の列ができている。中国メディア・財新によると、市内の漢口葬儀場では、2日間で5000個の骨壷を引き渡した。同メディアによると、他の葬儀場や公衆墓地でも多くの人々が集まっているという。

世界各国で感染が広がる中共肺炎（新型コロナ肺炎）。中国当局は操業再開を急ぐため、情報操作を続けている疑いがある。中国当局は武漢の新規感染者数を5日連続ゼロと宣言した後、3月24日、1月23日から実施した武漢市の封鎖措置を4月8日に解除すると発表した。

中共肺炎の流行による否定的なイメージを払拭しようと、中国政府は国内外で政治宣伝を強化している。例えば「中国ウイルス」と発言した個人を公開批判している。

現在、ドイツの中共肺炎の症例数は6200以上に上り、そのうち最も深刻な影響を受けているのは ノルトライン・ベストファーレン（NRW）州だ。感染者数はドイツの合計の3分の1を超える。

中国政府の高官が、パンデミックの爆心地となった武漢に米軍が中共ウイルスを持ち込んだ可能性があると示唆したことを受け、米国務省は3月13日、駐米中国大使を国務省に召喚した。

中共ウイルスをめぐり、海外ソーシャルサイトにおける中国政府の情報操作が広がっている。イタリアの複数のメディアは、中国外務省報道官による「イタリア人は中国からの医療資源の支援に感謝し中国国歌を歌う」という話は、作り話だと指摘した。

中国共産党政権は、武漢発の肺炎ウイルス感染例を減少またはゼロになったと主張している。しかし、ドイツの権威ある専門家は、中国側のデータは信頼できず、隔離が解かれ公共空間が通常通りに戻る中、ふたたび再流行は起きるだろうとみている。