［東京　18日　ロイター］ - 出入国管理庁は、2019年に導入した外国人の在留資格「特定技能」について、全ての対象業種について永住権取得や家族帯同が可能となる形での制度の見直しを進めている。 特定技能は、国内の労働人口減少に対応するため、人材確保が難しい14業種で外国人を対象に働く資格を与える制度で、それまでの技能実習制度とは異なり、労働者として外国人を受け入れる仕組みだった。 現在は、多くの

米国移民局（USCIS）は10月2日、共産党員および共産党員であった人の移民ビザ申請を許可しない方針を明らかにした。米政府は、中国共産党政権と中国共産党員への締め付けをさらに強化した。

中国大手ポータルサイト捜狐網（ソーフー）がこのほど、2年前に中国の永住権を取得した米国人一家の7カ月間にわたる悪戦苦闘の体験を紹介した。

【大紀元日本9月5日】韓国の済州島（チェジュ島）で、一定の額を投資すれば永住権を獲得できるという現地限定の移民政策が中国人の投資ブームを呼んでいる。　済州特別自治道がこのほど韓国国土交通委員会に提出し

【大紀元日本8月29日】米国務省のビザ発行当局は２２日、８月２５日から１０月１日の期間限定で中国人に対する投資家ビザ（ＥＢ―５）の発行を一時停止すると発表した。　２７日付米紙ウォール・ストリート・ジャ

　【大紀元日本5月15日】中国の富裕層が、ゴールデンウィークに韓国の済州島で土地と住宅を買いあさったことが、中国の国内メディアで大きく報じられた。　報道によると、ゴールデンウィークの間に、150名あま

【大紀元日本11月9日】米連邦捜査局は5日、15年間にわたって米軍先端ハイテク兵器の情報を収集した容疑で中共スパイ4人を逮捕した。当局関係者によると、これは1985年の米海軍暗号情報漏洩事件以来、最大