アリババなど2社、米禁輸対象の監視カメラ大手ダーファに出資検討
中国の電子商取引大手アリババ・グループ・ ホールディング とチャイナ・モバイル(中国移動通信集団)は、米政府の禁輸措置の対象である中国監視カメラ設備大手、ダーファ(浙江大華技術)に4億4300万米ドル(約468億円)出資することを検討していると、ロイター通信は情報筋の発言を引用して伝えた。
南オーストラリア州政府、中国製監視カメラを撤去 セキュリティ上の懸念から
オーストラリア南部の自治体は、安全保障上の懸念から、中国の監視カメラ最大手メーカーの製造した監視カメラを一部公共施設から撤去する。豪紙シドニー・モーニング・ヘラルドが21日に報じた。