新型コロナウイルスのまん延で打撃を受ける中国企業が増えている。中国複合大手の海航集団（HNAグループ）と、北京大学系列IT企業の北大方正集団が経営破たんしたと報じられた。

米政府の外国投資委員会（CIFUS）はこのほど、中国複合大手の海航集団（HNAグループ）のニューヨーク市にあるビルを調査した。米ボイス・オフ・アメリカ（VOA）が10日報じた。

中国複合企業、海航集団（HNAグループ）は4日、共同創業者で会長の王健氏（57）が、視察先のフランスで事故死したと発表した。同社が過剰債務で経営難に陥っている現在、王氏の突然の死去が国内世論に注目された。

中国複合大手海航集団（HNAグループ）がこのほど債務返済のために、保有する欧州金融大手ドイツ銀行の株式の一部を売却したこと。HNAは同銀行の筆頭株主で、昨年末以降HNAの債務問題が明るみになってから、ドイツ銀行の株価下落が続いている。

中国民営複合企業大手、海航集団（HNAグループ）の債務拡大をめぐって、このほど傘下航空大手のリース契約代金の未払いなどがあらたに報じられた。同社について昨年11月、1000億ドル（約11兆1000億円）規模の負債を返済するために、海外資産に売却を計画し始めたばかり。過去3年間積極的に海外進出を進めた同社に対して、中国当局が海外投資規制を強化したため、資金調達が悪化したことが主因だとみられる。

中国大手民営企業が最近あいつぎ、海外の資産を売却するなど国外投資から撤退している。背景には中国政府は企業の海外投資に対する規制を強化しているためだとみられる。