米為替報告、「操作国」認定なし 監視対象にベトナム再指定
米財務省は７日、半期ごとの為替報告書を公表し、為替操作を実施している主要貿易相手国・地域はなかったとの見解を示した。「監視リスト」にはベトナムを再び加える一方、スイスと韓国を除外した。
「中国は口約束ばかり」米議員、約束履行のメカニズム確立の必要性説く
9月23日、米上院議会ダン・サリバン（Dan Sullivan）議員は、保守系シンクタンクのフォーラムに出席し、米中貿易戦について「中国はすでに何十年も約束を守っていない」と指摘した。また、世界的に拡大する中国側の貿易慣行を阻止するメカニズムを早期に構築するべきだと述べた。
対中関税「第4弾」9月1日から10％で開始 トランプ米大統領が発表
トランプ米大統領は8月1日（日本時間2日未明）にツイッターで、中国の上海で7月末に行われた米中貿易の閣僚級協議の結果、見送っていた3000億ドル相当の中国製品に適応する関税を、9月1日から10％で開始すると発表した。
米600企業、対中関税を支持する書簡提出「人権問題を米中交渉の主要課題に」
600以上の米国企業が、米トランプ大統領政権による対中関税を支持するため、書簡を政府に宛てた。企業は、不当な貿易慣行の是正策を後押し、米中交渉では「人権状況の最悪な中国」に対して人権問題を主要議題に取り上げるよう要請した。中国製造現場では、人件費の低い労働員が生産を支えている。
トランプ氏「国家通商会議」を新設、対中強硬派ナバロ氏をトップに指名
ドナルド・トランプ米国次期大統領の政権移行チームは21日、ホワイトハウス内に「国家通商会議（National Trade Council）」を新設し、トランプ氏が対中強硬派エコノミストのピーター・ナバロ氏を同会議の責任者に指名したと発表した。
中国が遊説攻勢 米議会の中国貨幣法案阻止のため
【大紀元日本10月15日】中国政府は今、全力で米国政府に働きかけ、中国の為替操作を制裁する法案の成立を阻止しようとしている。 ロイター通信の報道によると、駐米中国大使館はメンバー１２人からなる「議会
中国の「差別的」貿易政策 米議会が批判
【大紀元日本12月8日】米国議会の政策諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」が１１月に、今年度の年度報告書を議会へ提出。今年度８月までの８ヶ月間の対中国の貿易赤字額は１,７３４億ドルに達し、前年同期
