29日、中国IT大手テンセント（騰訊控股）子会社による楽天への出資が間に合わなかったと報道されたなか、中国国家市場監督管理総局（SAMR）は現在、独占禁止法の違反でテンセント（騰訊控股）を調査していることがわかった。情報筋によると、先週中国当局の特捜チームが、広東省深セン市にあるテンセント本社への立ち入り調査を実施しており、上級幹部らに聴取を行っている。

中国当局は1月7日、独占禁止法の大幅な改定を行うと告知した。罰金の額はこれまでの100倍に引き上げるという。同法はこれまで、主に本土に参入した外資系企業を対象にしている。 中国当局は1月7日、独占禁止法の大幅な改定を行うと告知した。罰金の額はこれまでの100倍に引き上げるという。同法はこれまで、主に本土に参入した外資系企業を対象にしている。