中国当局はこのほど、ソニー中国が中国の「広告法」に違反したとして、100万元（約1800万円）の罰金を科すると発表した。同社は6月末、ネット上で7月7日午後10時に新商品発表会の開催を告知した。

ソニーの中国現地法人、ソニー中国は6月30日、今月7日に新製品発表会を開催すると発表した。しかし、一部の中国人ネットユーザーは、7月7日は日中戦争のきっかけとなった1937年の「盧溝橋事件」と同じ日だと指摘し、「中国を侮辱した」とバッシングした。このため、ソニー中国はSNS上で、発表会の告知文を削除し、謝罪した。

中国当局は、遼寧省で今年5月に拘束していた60代の日本人男性を、4か月後の9月18日に逮捕したと発表した。中国共産党は今年、抗日戦争（日中戦争）の期間を、1931年の同日に勃発した満州事変から数えた14年間（1931～1945年）にすると決定しており、事件を強調する狙いがあったとみられている。

中国教育部は1月10日、全国の小中高校が使う教材に関して、従来解釈してきた「抗日戦争」（日中戦争）期間である「1937年から45年までの8年間」を、今春から「31年から45年までの14年間」に改めるとの通知を出した。国内複数のメディアが伝えた。