中国共産党に追随する米左翼組織 党が西側社会の分断に利用か
ツイッターに9月、「中国は敵ではない」と名乗るアカウントが開設された。フォロワー数は12月4日現在、450人ほどで、大部分はサンフランシスコを中心とする女性左翼団体CODE PINK(コードピンク)のメンバーや支持者、社会主義者、マルクス・レーニン主義者など。中国共産党(中共)との直接的な関係は明らかではないが、党と言論を一致させ、そのプロパガンダを拡散している。
米国民は「社会主義ではなく自由を選んだ」 大統領選で共和党が議席を増やす
米下院少数党院内総務のケビン・マッカーシー議員(カリフォルニア州選出、共和党)は、選挙以来初めての国会での記者会見で、共和党が選挙で議席を増やしたことに触れ、米国民は社会主義に対して断固反対の姿勢を示したと述べた。
米大統領選挙が膠着する3つの主因
11月3日に投票開始日を迎えた米国大統領選挙は膠着状態が続いている。今回の選挙は米国の将来を決める重要なイベントである。トランプ大統領の言葉を借りると、米国民は今回の選挙を通して「アメリカン・ドリーム」か、あるいは「社会主義」かを選ばなければならない。
カマラ・ハリス副大統領候補、インタビューで深刻な質問にも笑い続ける
民主党の副大統領候補であるカマラ・ハリス氏は、CBSの「60 Minutes」のインタビューで、討論会でマイク・ペンス副大統領から「最もリベラルな」上院議員と呼ばれたことついて反対した。
米国務省と教育省、中国孔子学院の「恐ろしい影響力」警告 全米学校に書簡
米トランプ政権は10月9日、「孔子学院は中国共産党のグローバルな政治宣伝機関として、悪意ある活動を米国内の大学などで展開しているという証拠がますます増えている」として、この組織は「恐ろしい影響」をもたらすと警告した。
社会主義国家から逃れた移民たち、アメリカの将来を危惧
最近行われたラテン系の円卓会議でドナルド・トランプ大統領の姿を一目見ようと、フロリダ州ドーラルのトランプ氏のホテルの外には多様な支持者が集まった。多くはキューバやベネズエラなどの社会主義・共産主義国家からの亡命者だった。
「地上の楽園」を掲げ人を誘惑するマルクス主義
一言で言えば、マルクス主義は行き詰まっている。しかし、残念なことに、人類は一度ならず何度も誘惑され、騙されているのだ。
左翼が目指すのは法治の破壊
「首相の言うことには全て従わないといけないの?」あなたが小学生の子どもから、こう聞かれたらどう答えるか。
国連、SNSで極左過激派アンティファを擁護 のちに削除
国連はソーシャルサイトの公式アカウントで、米国など世界各地で暴力行為を扇動している極左過激派「アンティファ(ANTIFA)」や他の左翼組織を擁護した。
米当局、極左暴力集団「ANTIFA」をテロ組織認定へ 東京渋谷の警察抗議デモにも参加
米ミネソタ州ミネアポリスで、警察に拘束された非武装の黒人男性が死亡した後、略奪と暴動が約1週間続いている。トランプ大統領は、極左暴力集団「ANTIFA(アンティファ)」を騒動に関与するテロ組織として指定するとツイートした。ANTIFAは世界的に連携する傾向がある。東京渋谷で、警官のクルド人への職務質問に抗議するデモが行われたが、ソーシャルサイトのANTIFAアカウントは、デモ参加を呼び掛けていた。
【動画】なぜ社会主義者は記憶を抹消したいのか
アメリカを含む多くの国々で、若者に示される「新しい歴史」に異変が起きている。
それは伝統文化を否定する「歴史」であり、国の成り立ちを批判し、建国の父たちを侮辱する。若者たちは自分のルーツを憎み、社会主義のレンズを通して歴史を解釈するよう教育される。
新型コロナウイルス問題 中国共産党との戦い方
中国共産党は現代における左翼のボスと言えるだろう。それゆえ、その行動パターンも左翼の王道を行っている。最たるものは、加害者であるのに被害者のふりをすることである。そもそも、新型コロナウイルスのパンデミックにおいて、中国政府が加害者であると認識している日本人は果たしてどれだけいるだろうか。
<独自>元中共サイバー軍の告白 韓国大統領選に介入し文在寅氏を支援した
元中国共産党のサイバー軍は、文在寅氏が韓国大統領で勝利するよう介入したと暴露した。共産主義者である文氏は政権を握った後、中国共産党の接近を強化し、韓国国内の感染者の増加を許した。
社会主義に対する反証
若者が社会主義に傾倒する理由はいくつか挙げられる。2000年後半に始まった不景気を経験したこと、メディアが社会主義の害についてほとんど報道してこなかったこと、またアメリカの大学で盛んに社会主義イデオロギーが教えられていることである。
序章
ソビエトと東欧を支配していた共産主義政権の崩壊は、半世紀にわたって続いた東西冷戦の終わりを告げた。多くの人々は共産主義をすでに消失したものとみなし、過去の遺物になったと楽観的だった。しかし、実際には、共産主義のイデオロギーは変質した形で世界中に浸透し、着実に根を下ろしていた。
第六章:神に対する反逆
世界中のほぼすべての民族には、古くから伝わる神話や伝説がある。神のイメージや彼らの神といった概念があり、それが人間の道徳と文化を形成し、伝統として受け継がれてきた。
第八章:共産主義が引き起こした政治の混乱(上)
共産主義の政治と言うと、多くの人が共産国を連想し、またそれらの国家でさえもすでに共産主義を実践していないと考える。しかし、共産主義は、社会主義、ネオ・自由主義(新自由主義)、進歩主義などと名前を変え、変貌しながら存在している。詳細に調べれば、共産邪霊がすでに世界を掌握していることが見えてくるだろう。
第九章:共産主義がしかけた経済的な罠(下)
共産主義の経済概念は、反道徳である。その悪影響は、社会主義国や共産主義国に広がっている。善意を装った共産主義的な経済政策が、欧米社会を蝕んでいる。共産主義が全体主義、貧困、飢餓を生み出すのは必然である。共産主義は、常に人間の邪悪な側面を拡大させ、道徳を破壊する。これは歴史上、最も邪悪で非道な思想なのである。
第十五章:テロリズムのルーツは共産主義
テロリストは暴力で社会を混乱させ、恐怖によって人々を支配する。目標を達成するために、彼らは普遍的な人間の価値観に対抗する。彼らの考え方の奥底に、共産主義のルーツが見えてくるだろう。なぜならば、共産主義イデオロギーが、彼らの邪悪な価値観に理論的な枠組みを与えたからである。
第十六章:環境主義の裏にいる共産主義(上)
この章では、イデオロギーとしての環境主義がいかにして共産主義と結びついたのか、またどのようにして環境主義運動がハイジャックされ、操作され、共産主義の目的のために吸収されていったのか、またこれが継続した場合にもたらされる影響について検証していく。
第十六章:環境主義の裏にいる共産主義(下)
われわれが直面する環境問題に対して、強制的な政策は解決策とはならない。現代技術に頼ることも道を示すわけではない。危機を解決するために、われわれは宇宙と自然、また人間と自然の関係を深く理解し、正しい道徳基準を維持する必要がある。人間は伝統を取り戻し、道徳を向上させ、神から与えられた道に立ち戻らなければならない。このようにすれば、人間は自然に神の智慧と恵みを受けるだろう。生命が活気あふれる美しい自然が復活する。天地の輝きと繁栄が永遠に人間に与えられるだろう。
第十七章:グローバル化の中心は共産主義
共産主義下のグローバル化とは、基本的に、共産主義および非共産主義政権の最悪の部分を、最速で拡散することである。普及の手段は、大規模な政治、経済、金融、文化のオペレーションであり、非常に早いスピードで国家間および民族間の境界を消滅する。その目的は、人々が救われ、生き残るための心の砦としていた信仰、道徳、伝統文化を破壊するためである。
第十八章:中国共産党のグローバルな野望(上)
20世紀初頭、ソビエトの共産主義が暴力的に起こしたロシア革命は、共産邪霊がさらなる舞台をお膳立てするための布石だった。舞台の主役は、もちろん中国共産党である。
左翼エリートの選民思想(前編)
左翼エリートはお金になる人権問題には積極的だが、お金を失うリスクのある人権問題は触らない。つまり、彼らにとって人権は手段であって目的ではないのである。
極左団体「アンティファ」、カナダで保守派講演会を妨害 日本でも活動
極左暴力組織「アンティファ(Antifa)」のメンバーは、カナダのオンタリオ州にある大学で行われる保守派政治家による講演会を妨害するため、暴力的な反対運動を展開した。メンバーは、大学周辺の道路を歩く年配夫婦をも脅迫していた。
プロパガンダに乗せられない人間になるために
前回、左翼中核層の巧みなプロパガンダ戦略は、社会心理学を何十年も先取りしたものだと述べた。では、そうしたプロパガンダ戦略に乗せられない人間になるにはどうすればよいか。
マレーシア政府、「一帯一路」宣伝マンガ発行を禁止 「共産主義を宣伝」
マレーシア内務省は23日、中国当局が推進している巨大経済圏構想「一帯一路」に関するマンガ、『互利共贏の一帯一路』の発布を禁止すると発表した。同政府は、マンガは共産主義と社会主義を宣伝し、公共の秩序や社会安全に危害を与える恐れがあると指摘した。マンガの作者と画家は警察当局の取り調べを受けている。
左翼を論破する方法(後編)
日本の保守派は、しばしば左翼のことを「お花畑」と揶揄する。しかし、正しい政策を論理的に語れば人々に理解してもらえるという保守派の信仰もまた、幻想である。
中国共産党思想学習アプリに「乗っ取り」機能搭載か ユーザー「デジタル手錠」
中国共産党が市民に向けて、党紀やイデオロギーを学習する様にアプリを作成している。すでに1億人以上が携帯電話に導入しているが、このアプリは、当局側が機密に管理権限を明け渡し、電話の持ち主のすべての情報を操作できるようになる機能があるという。米国当局の支援調査で明らかになった。