中国共産党は経済刺激策を施行し株を急上昇させたが、製造業PMIの低下が持続的な弱さを示唆。専門家は構造改革の必要性を強調するも、政策の持続性には疑問が残る。

中国共産党は経済危機への対策として、住宅ローン金利の引き下げや銀行の最低準備金比率の低減などの金融刺激策を発表し、国内外の経済への影響を懸念しています。

中国各省政府がこのほど公表した2017年固定資産投資目標では、総規模が45兆元（約765兆円）以上の見込みになるとみらえる。専門家は、中国当局が、不動産バブルや企業負債急増などを招いた経済刺激策を、再び講じようとすることに強い懸念を示した。