中国株式市場は4月24日、主要株価指数の上海総合指数は前営業日比約1.4％安の3129ポイントで取引を終えた。今年に入ってから最大な下げ幅となった。金融規制当局がレバレッジ取引への取り締まりと金融セクターへの監督管理を強化するとの強硬姿勢に嫌気で、投資家からの売り注文が集中した。

緊迫する北朝鮮情勢。注目の米中会談ののちにすぐに行われたミャンマーとの首脳会談。中国大陸の情勢変化とみられる、最高幹部を相手取った訴状の受けつけなど。　

中国の習近平国家主席は最近、軍幹部と面会し、「いつでも有事に備えよ」などと訓示した。当局は北朝鮮に対して警戒を強めている。

公務員なら無能なバカでも金が集まる―。当局の発表では、省部級副職以上の高官で1億元（約16億円）以上を収賄したものは、これまでに12人も摘発されている。

李克強総理が豪州とニュージーランドを公式訪問中、中国のパスポートを所有する豪州の政治学者である馮崇義助教授が広州税関で出国拒否された。豪州政府は、中豪犯罪者引き渡し条約の批准を予定していたが、この件が影響して今回の批准を直前に取りやめた。

中国外務省は、習近平主席が時間）、トランプ米大統領と電話会談し、北朝鮮問題などについて協議したと発表した。

中国習近平国家主席と米トランプ大統領による米中首脳会談は7日、米フロリダ州で2日間の日程で終えた。同首脳会談では、両首脳の間では米中貿易不均衡是正のために「貿易100日計画」を策定すると合意したが、その他の対北朝鮮問題などでは具体的な合意がなかった。しかし、両首脳は初めての会談を通じて、互いに諸問題をめぐる理解を深めることができたようだ。

習政権が今後長い間に米国と良好な関係を築く必要がある。党内江沢民派閥と北朝鮮金正恩政権との関係を断ち切らせること、そして、香港での曽慶紅勢力を弱体化させることだ。

米国トランプ政権が発足後、初となる米中首脳会談は日本時間7日朝に米国フロリダ州で開催された。

中国共産党中央紀律検査委員会（中紀委）は、このほど江沢民の側近中の側近と言われる曽慶紅・元国家副主席と弟の曽慶淮・元文化部特別巡視員に対して、一族の汚職や腐敗の実態問題で事情聴取を行った。香港誌「争鳴」4月号が伝えた。

2011年7月6日、香港のテレビ局が「江沢民死亡」を報じた。後に国営メディアによって否定されたこの報道は、胡錦濤が江沢民に対する全面的な反撃を開始したというシグナルであり、その一連の計画の始まりだったと認識されている。

米中双方は30日、習近平・国家主席が4月6～7日の2日間、米国を公式訪問することを発表した。両首脳は「双方が関心をもつ国際、地区及び両国間の議題」について意見交換を行うという。

李克強氏は、習近平氏と違い、「太子党」でもなく、「官二代」でもなく、輝かしい家庭背景がない。政界に入ってからも、その親族とともに利益集団を形成したことはない。さらに、李克強氏と習近平氏の間では根本的な利益衝突がなく、李氏には習氏を脅かすような政治的な要因を見当たらない。両氏の間で「権力闘争を行っている」との報道は、基本的な政治の常識に合わないだけではなく、明らかに何かを企んでいるとさえ見て取れる。

3月15日、両会（全国人民代表大会と中国人民政治協商会議）が閉幕した。一部のメディアは、出席した習近平国家主席と李克強氏の間の「亀裂」を報じ、互いに敵対しているかのように伝えた。しかし、実際の2人の関係はどのようなものなのか。大紀元の評論員・夏小強は、中国共産党の専制政治により「変異」した形となった中国政治のなかでの現政権2トップの動きと、派閥闘争に影響される国内外の中国語メディアについて解説する。

中国共産党の最高軍事指導機関である中央軍事委員会はこのほど、新たな『軍領導幹部個人事項関連報告に関する規定』を発布した。同規定では、人民解放軍幹部は個人の婚姻状況、私的入出国の状況、子女の婚姻状況、配偶者と子女の海外移住状況と国内外での就業状況などを報告しなければならないと定められた。米国の中国語メディア「看中国」が伝えた。

北京の人民大会堂で今月5日から開かれていた第12期全国人民代表大会（全人代）が15日に閉幕。李克強首相は閉幕後の記者会見で、4月に行われる予定とみられる米中首脳会議について「現在、両国の外交関係者が意思疎通している」と述べ、早期実現を望むと示した。一方で、緊迫する朝鮮半島情勢について、「騒ぎが続くのは望まない」と関係国に緊張緩和を呼び掛けた。

中国の習近平国家主席は3月5日、北京で開幕した全国人民代表大会（全人代）の上海代表団会議に出席し、上海市での反腐敗キャンペーンを強化するようと指示した。江沢民の本拠地である上海では今後、市トップの韓正氏を含む江派閥人員がさらに多く失脚するだろうとみられる。

香港高等裁判所は22日、「公務員不当行為」の容疑で起訴された曽蔭権・前香港行政長官に対し、監禁20か月の実刑判決を言い渡した。長官経験者が実刑判決を受けるのは初めて。余罪の「行政長官利益譲受罪」について、高裁は今年9月から再度審議を進めると決めた。

中国当局は、金正恩政権が崩壊した場合、代わりに金正男氏を新たな指導者に擁立しようと考え、金正男氏を保護してきた。金正男氏は将来、北朝鮮の新たな政権の指導者と見なされていた。

中国公安当局が香港に滞在していた中国人富豪の肖建華氏を拘束し、本土に連行した後取り調べを行ったとの報道に対して、中国最高指導部に近い情報筋はこのほど、「肖氏は中国共産党内江沢民派閥の人員で、江派閥の資産管理を任されている人物だ。習近平当局は、肖氏への取り調べを通して汚職の証拠を掴み、江沢民や曽慶紅や張徳江を含むより多くの江派閥要員の打倒を狙っている」と示した。

中国最高人民法院（最高裁）と最高人民検察院（最高検）は25日、共同で『邪教組織を利用して法律実施を妨害する等刑事案件適用法律の若干問題に関する解釈』（以下、『解釈』）を公布し、2月1日から実行すると発表した。専門家は、同『解釈』の公布は、中国共産党政権が国内法輪功愛好者への迫害をエスカレートし、江沢民前国家主席の迫害政策を強化する目的にするものだと分析し、党内権力闘争の激しさをも反映したと指摘した。

中国上海市政府は、習近平国家主席の側近とされる応勇氏が20日午後、正式に上海市長に就任したと発表した。国営新華社通信など複数のメディアが報じた。

習陣営は、現在の中央意思決定を行う最高機関である中央政治局常委の分権管理システムが、全面的な改革を推進するにあたり足かせとなっていることを認識し、常委制廃止のシグナルを発し続けている。

米国ドナルド・トランプ次期大統領に商務長官に指名された、ウィルバー・ロス氏（79）は18日、上院商業科学運輸委員会の指名承認公聴会で、「中国は最大の貿易保護主義国家」と批判し、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の批准に反対すると次期ドナルド・トランプ氏の貿易政策を改めて強調した。

中国遼寧省の陳求発省長は17日に開かれた同省人民代表大会（議会に相当）会議において、2011年～14年まで同省の財政統計にねつ造があったと初めて公に認めた。同期間に省長を務めた陳政高氏は今後当局から厳しく追及されるとみられる。

中国上海市第14期人民代表大会（市議会に相当）5次会議の第2回会議は現地時間17日午後、同市市長の楊雄氏（63、ナンバー2）が提出した辞職願を投票で通過した。国営新華社通信など国内複数のメディアが報じた。

世界経済フォーラム（WEF）年次総会（ダボス会議）は1月17日スイス東部ダボスで開幕した。同会議に出席した中国の習近平国家主席は基調講演を行い、「世界が取り巻く多くの問題は、経済グローバル化がもたらしたものではない」などと発言し、今後もグローバル化を断固と支持する姿勢を示した。

2017年の世界情勢は、引き続き激震の時となり、さらなる大変革が起きると予想される。伝統的価値観に立ち返り道徳と良心を守ることこそが、人類にとってこの大変革の中にある希望へと導く一筋の光となる。

中国共産党中央紀律検査委員会（中紀委）は1月5日、新疆ウィグル自治区ホータン（和田）地区党委員会書記の張金標氏とカラカシュ（墨玉）県党委員会書記の何軍氏が「厳重な規律違反」「職務怠慢」で取り調べを受けていると通告した。ホータン地区カラカシュ県で昨年末に発生した襲撃事件の直後のため、事件との関係があるとみられる。

習政権は元日、反対勢力である江沢民派の政治的陰謀があったことに触れ、厳しく批判した。 また、昨年10月に別の機関紙でも、江沢民派によるクーデター計画について一部公開し、首謀者とみられる周永康・前共産党政治局常務委員を名指しで猛烈に非難した。