米中双方は30日、習近平・国家主席が4月6～7日の2日間、米国を公式訪問することを発表した。両首脳は「双方が関心をもつ国際、地区及び両国間の議題」について意見交換を行うという。

李克強氏は、習近平氏と違い、「太子党」でもなく、「官二代」でもなく、輝かしい家庭背景がない。政界に入ってからも、その親族とともに利益集団を形成したことはない。さらに、李克強氏と習近平氏の間では根本的な利益衝突がなく、李氏には習氏を脅かすような政治的な要因を見当たらない。両氏の間で「権力闘争を行っている」との報道は、基本的な政治の常識に合わないだけではなく、明らかに何かを企んでいるとさえ見て取れる。

3月15日、両会（全国人民代表大会と中国人民政治協商会議）が閉幕した。一部のメディアは、出席した習近平国家主席と李克強氏の間の「亀裂」を報じ、互いに敵対しているかのように伝えた。しかし、実際の2人の関係はどのようなものなのか。大紀元の評論員・夏小強は、中国共産党の専制政治により「変異」した形となった中国政治のなかでの現政権2トップの動きと、派閥闘争に影響される国内外の中国語メディアについて解説する。

中国共産党の最高軍事指導機関である中央軍事委員会はこのほど、新たな『軍領導幹部個人事項関連報告に関する規定』を発布した。同規定では、人民解放軍幹部は個人の婚姻状況、私的入出国の状況、子女の婚姻状況、配偶者と子女の海外移住状況と国内外での就業状況などを報告しなければならないと定められた。米国の中国語メディア「看中国」が伝えた。

北京の人民大会堂で今月5日から開かれていた第12期全国人民代表大会（全人代）が15日に閉幕。李克強首相は閉幕後の記者会見で、4月に行われる予定とみられる米中首脳会議について「現在、両国の外交関係者が意思疎通している」と述べ、早期実現を望むと示した。一方で、緊迫する朝鮮半島情勢について、「騒ぎが続くのは望まない」と関係国に緊張緩和を呼び掛けた。

中国の習近平国家主席は3月5日、北京で開幕した全国人民代表大会（全人代）の上海代表団会議に出席し、上海市での反腐敗キャンペーンを強化するようと指示した。江沢民の本拠地である上海では今後、市トップの韓正氏を含む江派閥人員がさらに多く失脚するだろうとみられる。

香港高等裁判所は22日、「公務員不当行為」の容疑で起訴された曽蔭権・前香港行政長官に対し、監禁20か月の実刑判決を言い渡した。長官経験者が実刑判決を受けるのは初めて。余罪の「行政長官利益譲受罪」について、高裁は今年9月から再度審議を進めると決めた。

中国当局は、金正恩政権が崩壊した場合、代わりに金正男氏を新たな指導者に擁立しようと考え、金正男氏を保護してきた。金正男氏は将来、北朝鮮の新たな政権の指導者と見なされていた。

中国公安当局が香港に滞在していた中国人富豪の肖建華氏を拘束し、本土に連行した後取り調べを行ったとの報道に対して、中国最高指導部に近い情報筋はこのほど、「肖氏は中国共産党内江沢民派閥の人員で、江派閥の資産管理を任されている人物だ。習近平当局は、肖氏への取り調べを通して汚職の証拠を掴み、江沢民や曽慶紅や張徳江を含むより多くの江派閥要員の打倒を狙っている」と示した。

中国最高人民法院（最高裁）と最高人民検察院（最高検）は25日、共同で『邪教組織を利用して法律実施を妨害する等刑事案件適用法律の若干問題に関する解釈』（以下、『解釈』）を公布し、2月1日から実行すると発表した。専門家は、同『解釈』の公布は、中国共産党政権が国内法輪功愛好者への迫害をエスカレートし、江沢民前国家主席の迫害政策を強化する目的にするものだと分析し、党内権力闘争の激しさをも反映したと指摘した。

中国上海市政府は、習近平国家主席の側近とされる応勇氏が20日午後、正式に上海市長に就任したと発表した。国営新華社通信など複数のメディアが報じた。

習陣営は、現在の中央意思決定を行う最高機関である中央政治局常委の分権管理システムが、全面的な改革を推進するにあたり足かせとなっていることを認識し、常委制廃止のシグナルを発し続けている。

米国ドナルド・トランプ次期大統領に商務長官に指名された、ウィルバー・ロス氏（79）は18日、上院商業科学運輸委員会の指名承認公聴会で、「中国は最大の貿易保護主義国家」と批判し、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の批准に反対すると次期ドナルド・トランプ氏の貿易政策を改めて強調した。

中国遼寧省の陳求発省長は17日に開かれた同省人民代表大会（議会に相当）会議において、2011年～14年まで同省の財政統計にねつ造があったと初めて公に認めた。同期間に省長を務めた陳政高氏は今後当局から厳しく追及されるとみられる。

中国上海市第14期人民代表大会（市議会に相当）5次会議の第2回会議は現地時間17日午後、同市市長の楊雄氏（63、ナンバー2）が提出した辞職願を投票で通過した。国営新華社通信など国内複数のメディアが報じた。

世界経済フォーラム（WEF）年次総会（ダボス会議）は1月17日スイス東部ダボスで開幕した。同会議に出席した中国の習近平国家主席は基調講演を行い、「世界が取り巻く多くの問題は、経済グローバル化がもたらしたものではない」などと発言し、今後もグローバル化を断固と支持する姿勢を示した。

2017年の世界情勢は、引き続き激震の時となり、さらなる大変革が起きると予想される。伝統的価値観に立ち返り道徳と良心を守ることこそが、人類にとってこの大変革の中にある希望へと導く一筋の光となる。

中国共産党中央紀律検査委員会（中紀委）は1月5日、新疆ウィグル自治区ホータン（和田）地区党委員会書記の張金標氏とカラカシュ（墨玉）県党委員会書記の何軍氏が「厳重な規律違反」「職務怠慢」で取り調べを受けていると通告した。ホータン地区カラカシュ県で昨年末に発生した襲撃事件の直後のため、事件との関係があるとみられる。

習政権は元日、反対勢力である江沢民派の政治的陰謀があったことに触れ、厳しく批判した。 また、昨年10月に別の機関紙でも、江沢民派によるクーデター計画について一部公開し、首謀者とみられる周永康・前共産党政治局常務委員を名指しで猛烈に非難した。

香港メディアはこのほど、習政権が中国共産党指導層組織の構造と人事編制の抜本的な構造改革に着手したことを報じた。今回の構造改革では、「総書記」という党最高指導者の名称を「主席」に変更するとともに、新たに副主席のポストを設け、国務院総理と人民代表大会委員長を自動的に副主席に就任させるという新たな政治構造を構築しようとしている。

中国では近年、茶道や書道などの伝統文化を楽しむ「お稽古」の人気が高まっている。簡体字ではなく、伝統的な繁体字を書く人も現れ、20代の人達にもこのような「ルネサンス」の傾向が見られる。彼らは繁体字を書くことによって、道徳を重んじた伝統文化との距離が縮まると考えているようだ。中国社会に広がる物欲主義に、閉そく感を覚えていると指摘する声もある。

中国当局は25日、人民解放軍南部戦区陸軍の陳傑・副政治委員（享年55歳、階級は少将）が8月に死亡したことを発表した。死因の詳細は明かされていないものの複数のメディアが陳氏の自殺を報道した。陳氏は2014年失脚し、15年病気で亡くなった軍内ナンバー2だった徐才厚氏と密接な関係があり、習政権の反腐敗運動で汚職を追及されるのを恐れて命を絶ったとみられる。

中国の習近平国家主席は21日に開催された、経済政策策定会合である「中国共産党中央財経領導小組会議」において、来年中国の国内総生産（GDP）成長率目標に関して、目標成長率である「6.5％」を下回ってもよいとの認識を示した。ブルームバーグが23日に報じた。

　中国広西チワン族自治区政府元主席の韋純束氏（享年95）が12日、病気で亡くなった。中国国営メディアによると、習近平国家主席をはじめ、中国共産党指導部高官らはそれぞれ、家族を慰問したり、故人を偲ぶコメントを発表したりして、哀悼の意を表した。しかし、そのなかに元国家主席の江沢民の名は伝えられなかった。習政権が江沢民の影響力を抑えようとする動きが続いているとみられる。

　習近平国家主席は今月14～16日に開催された中央経済会議において、各地方政府に対して、同会議で制定した不動産市場バブルや国有企業の過剰生産問題などに関する政策と改革方案を「必ず実行せよ」「必ず着実に実施せよ」と命じた。専門家は、これまで習近平政権が制定した政策に抵抗してきた地方政府への、習氏の「警告である」と示した。

　香港特別行政区長官の梁振英氏は9日、家庭の事情で来年3月の次期長官選挙には出馬しないと発表した。中国習近平政権に近い情報筋によると、習政権は、4年間の梁長官のもとで香港社会に大きな混乱が起き、国際的に習政権が批判される要因と考えており、梁氏の来年以降の再任を認めないことを決定したという。

中国習近平国家主席が今月2～3日に「中央軍事委員会の軍隊規模構造及び兵力編成に関する改革工作会議」を主催し、昨年11月に行った中国人民解放軍改革の第1弾に続き、来年から新たな改革計画を実施する方針を示した。

中国の習近平国家主席が中国共産党内の深刻な腐敗を取り締まるため、「トラもハエも一網打尽」と腐敗党員や党幹部を厳しく処罰する姿勢を示してから今年で3年経った。習政権が今年、腐敗幹部の取り締まりを一段と強化した結果、1月から11月8日現在までに、四川省長の魏宏氏を含む49人の省部級副職以上の高級幹部が摘発され、処罰された。

中国共産党の紅二代で、現在は米国在住の羅宇氏が習近平国家主席に対し再度の呼びかけを発し、江沢民の罪状追及を求めた。同氏は「法輪功迫害という人道に反する罪を江沢民に償わせないまま、習主席が独自路線を貫くことはできない」と明言している。

2017年秋に北京で開催予定の中国共産党第19回全国代表大会（以下、19大）で、中央政治局常務委員7人、政治局委員25人など最高指導部の人事が決定される見通しだ。習近平国家主席に近い情報筋はこのほど、19大後は中央政治局委員と常務委員の大多数が習派となり、党内の江派との権力闘争において絶対的な優勢になるとの見解を示した。香港誌「争鳴」11月号が報じた。