このほど閉幕した「6中全会」で中国共産党史上4人目の「党中央の核心」に大躍進した習近平・総書記について、今後強硬な政治運営を行うではないかと国際社会から懸念の声があがっているなか、大紀元コラムニストは「政治的野心というよりも、現状ではそうせざるをえない」という安堵の見方を示し、内外が注目する今後の指導部人事を分析した。

　中国軍事学院出版社の前社長・辛子陵氏が、10月26日にボイス・オブ・アメリカから取材を受けた際、習近平陣営と江沢民派の間の暗闘は、来る中国共産党第十九回全国代表大会（十九大）の前に全面的に解決しなければならないという認識を示した。また同氏は、その機もすでに熟したとみなしている。

10月27日、中国共産党第六回中央委員会第六回全体会議（六中全会）終了後、習近平党総書記に「核心」の称号が授けられたと発表された。「核心」とは、日本語と同じ「核心」の意味のほか、中心、中核、コア、といった意味を持つ。ニューヨークタイムズ紙は4つの視点から、「習核心」が習近平氏と中国の政治の将来に与える意義を検証した。

　中国共産党第18期中央委員会第6回全体会議（6中会議）の開催直前に放送された、反腐敗運動を題材にしたドキュメンタリー番組『永遠在路上（永遠に道半ば）』が中国国内の世論を賑わしている。このなかで、失脚した政府高官らの汚職の実態が明らかにされたうえ、習近平総書記の党中央に抵抗する高官らの行動が詳しく伝えられたためだ。

　中国共産党の習近平政権が2013年から「ハエもトラも叩く」と反腐敗キャンペーンを推進してきたが、しかし党内腐敗実態が深刻で、全国から集まった大小官員の汚職などを告発する案件の多さで「100年経っても処理ができない状態だ」と明らかになった。香港誌「動向」9月号が報じた。

　中国政府系シンクタンクは最近の報告書で、昨年6月以降起きた株価大暴落について「内部情報を把握していた一部の政府機関責任者とマーケットメーカー（値決め業者）は、国難に便乗して儲けようとし、国家の資産信用に大きな損害をもたらした」と強く非難していたことが明らかになった。当局の公式研究報告として、暴落に関与した官員を直接に批判したのは初めて。

一貫して中国政府擁護の報道を繰り返してきた香港随一の親中メディア「成報」が9月下旬から、江沢民元総書記の側近、党内序列3位の張徳江全人代常務委員会委員長を痛烈に批判し、解任と責任追及を求める記事4本を連日トップ一面に掲載した。国内外がこの異例な動きに強い関心を寄せているなか、大紀元コラムニストは江派と対立する習近平指導部の命令である可能性を指摘した。

米国務長官で民主党大統領候補のヒラリー・クリントン氏は、2013年、習近平中国国家主席について、前任の胡錦涛氏よりも「洗練されていて、影響力がある」とし、褒めていた。ウィキリークスにより漏えいした非公式の会話と電子メールにより明らかにされた。

　中国共産党はこのほど、第18期中央委員会第6回全体会議（六中全会）を今月24～27日開くと発表した。習政権の反腐敗キャンペーンの強化方針を色濃く反映する「厳しく党内を統制する」などの会議テーマからみると、習氏は党最高指導部の人事を決める来秋開催の共産党第19回全国代表大会（19大）の前に、現最高指導部の高官らをけん制し、江派閥の人員が「19大」中央政治局に入るのを阻止する狙いがあるとみられる。

中国国内メディア「財新網」が9月20日、米紙「ニューヨークタイムズ」買収騒動を起こした中国人富豪の陳光標氏が商業活動と慈善活動において、粉飾や寄付金のだまし取りなどの不法行為を行っていたことを暴露した。また同記事は、すでに失脚した元公安部副部長の李東生氏と元統一戦線工作部（統戦部）長の令計画氏が、陳氏の後ろ盾であると指摘しており、陳氏をめぐる党内政治勢力闘争の様相を改めて浮き彫りにしている。

　中国上海市政府は14日、同市の「第14回人民代表大会常務委員会会議」の審議を経て、同市共産党委員会（以下党委）副書記の応勇氏を同市副市長に任命したと発表した。時事評論家は、習近平国家主席の部下だった応氏の就任に、江沢民派に近い「上海幇」の人事調整が行われると予想している。

　中国共産党中央紀律検査委員会（中紀委）は10日、天津市共産党委員会（以下党委）代理書記で同市トップの黄興国氏が「重大な紀律違反がある」として調査していると発表した。当局は13日、失脚した黄氏の代わりに、湖北省党委書記の李鴻忠氏が天津市トップに就任させたとの人事を発表した。

米情報サイト「ワシントン・フリー・ビーコン」が6日に、2012年2月6日、王立軍事件に関して、亡命を企てた王立軍副市長に対して米国政府が拒否した本当の理由は、王氏の腐敗によるものではないとの評論記事を掲載した。

今年の7月28日、20世紀最大規模の震災関連被害を出した唐山大地震から40年目たつ。中国の歴代の指導者層は、追悼行事に目立った対応を取ってこなかった。だが今年、習近平国家主席は唐山大地震の追悼行事に積極的な姿勢を見せた。これは何を意味しているかについて、大紀元評論家の周暁輝氏が読み解く。

「中央政治局常務委員会」制度（常委制）はこれまで激しい権力闘争を生み出し「絶対的トップ不在」という状況を作り出してきた。指導権を発揮しあぐねていた習近平・総書記がここにきて中国共産党の主要な政治制度を変える、そのような兆候があちこちで出ているようだ。

香港メディアによると、中国共産党政治局は、中紀委書記王岐山氏が提出した毛沢東紀念堂の移転計画を通過させたことが明らかになった。また習近平国家主席は会議後に「来期の就任中でも必ず決着をつける」と、移設に固い意志があることも述べたという。

7月19日、習近平国家主席は寧夏治自区銀川市の寺院で、宗教問題に対する見解を再度表明した。また時を同じくして、法輪功発祥の地である吉林省長春市で共産党中央政法委の会議が開かれ、冤罪や誤審判決の見直しが検討された。このことから、習近平政権の中国当局が宗教に対する弾圧政策を転換するのではとの憶測を呼んでいる。

習近平国家主席は7月22日に開催された全国改革強化小組第26回会議において、「改革は革命だ」と強調した。前回6月27日の会議に続き、習主席は2回、公の場で「革命」を口にした。

唐の予言書『推背図』第四十六象は、習近平が江沢民を逮捕するなど、当今のことを予言しているという

オランダ・ハーグにある常設仲裁裁判所は12日、国連海洋法条約に基づき、中国が南シナ海で設定した境界線である「九段線」について、「中国が歴史的に、この海域と資源を排他的に支配していた根拠がない」とし、中国の主張を否定した。

米誌「外交政策」の電子版は6月23日、南シナ海問題に関して中国指導部内部では、現実派と強硬派と穏健派の三つの意見に分かれているとの評論記事を掲載した。同記事は、米政府が南シナ海において強硬派の意見が中国指導部の国策だと誤解すれば、米中関係および双方の意見交流にマイナスの影響を与えるとの見解を示した。

中国国内インターネット検索エンジン最大手の百度はこのほど、いわゆる「敏感単語」の表示制限を一時解禁した。それによって、中国共産党内の権力闘争や江沢民派閥が主導した胡錦濤・前国家主席への暗殺未遂事件の詳細記事が突然出現した。

中国共産党中央政治局常務委員で中央紀律検察委員会（中紀委）の王岐山書記はこのほど、「反腐敗」キャンペーンの一環で、今後「中央邪教問題予防処理指導小組弁公室」を含む32の政府機関の党組織を巡回視察すると発表したした。6月22日、中紀委が公式ウェブサイトで公表した。

習近平国家主席の誕生日当日、インドのモディ首相から習主席に宛ててお祝いのメッセージが届いた。だが中国の国内メディアはいずれも習主席の誕生日について報じていない。あるネット投稿によると、中国メディアが指導者層の誕生日に触れないのは、共産党にある種の規則が存在するからだという。

中国習近平政権が推し進める人民解放軍改革の一環で、30万人規模の兵力削減として、第1期に当たる2万5000人以上の士官の退役が分かった。

江沢民一族に関する不利な情報が増えている。大紀元本部に寄せられた情報によると、江沢民氏の長男江綿恒氏は上海市郊外の秘密の場所に拘束され、当局の取り調べを受けている、また、習近平陣営はすでに江一族の巨額汚職の実態を把握したという。

米国の歴史学者2人がこのほどメディアに寄稿した文中で、中国の現指導者、習近平国家主席を理解するには、過去の中国共産党指導者ではなく、蒋介石と比較する必要があるとの意見を発表した。

このほど中国メディアが共産党内部の極秘資料「内参」の実態について公開し、その情報の信憑性や正確さなどはいずれも一般メディアが報じる内容をはるかに凌いでいると報じた。「内参」とは「内部参考」の略称であり、新華社通信が指導層向けに作成されている非公開の新聞報道で、共産党指導者層にとって重要な情報資料とされている。

中国科学技術界の三つの全国重要会議となる中国科技創新大会、両院院士大会、中国科技第九回全国代表大会を一堂に開催する「三会合一」が5月30日に北京で開かれ、習近平国家主席が談話のなかで「変化を求めなければ、一つの時代を逃してしまう」という言葉を発したことに関心が集まっている。「新な時代を開けるための大変革が必要と示唆しているのか」などの見方が上がっている。

習近平政権が行おうとする供給側改革に対して、地方政府が強く抵抗している。その理由は改革で地方にある多くの国有企業が倒産することで税収が減るとともに、幹部たちの利益も影響されることにある。