オランダ・ハーグにある常設仲裁裁判所は12日、国連海洋法条約に基づき、中国が南シナ海で設定した境界線である「九段線」について、「中国が歴史的に、この海域と資源を排他的に支配していた根拠がない」とし、中国の主張を否定した。

米誌「外交政策」の電子版は6月23日、南シナ海問題に関して中国指導部内部では、現実派と強硬派と穏健派の三つの意見に分かれているとの評論記事を掲載した。同記事は、米政府が南シナ海において強硬派の意見が中国指導部の国策だと誤解すれば、米中関係および双方の意見交流にマイナスの影響を与えるとの見解を示した。

中国国内インターネット検索エンジン最大手の百度はこのほど、いわゆる「敏感単語」の表示制限を一時解禁した。それによって、中国共産党内の権力闘争や江沢民派閥が主導した胡錦濤・前国家主席への暗殺未遂事件の詳細記事が突然出現した。

中国共産党中央政治局常務委員で中央紀律検察委員会（中紀委）の王岐山書記はこのほど、「反腐敗」キャンペーンの一環で、今後「中央邪教問題予防処理指導小組弁公室」を含む32の政府機関の党組織を巡回視察すると発表したした。6月22日、中紀委が公式ウェブサイトで公表した。

習近平国家主席の誕生日当日、インドのモディ首相から習主席に宛ててお祝いのメッセージが届いた。だが中国の国内メディアはいずれも習主席の誕生日について報じていない。あるネット投稿によると、中国メディアが指導者層の誕生日に触れないのは、共産党にある種の規則が存在するからだという。

中国習近平政権が推し進める人民解放軍改革の一環で、30万人規模の兵力削減として、第1期に当たる2万5000人以上の士官の退役が分かった。

江沢民一族に関する不利な情報が増えている。大紀元本部に寄せられた情報によると、江沢民氏の長男江綿恒氏は上海市郊外の秘密の場所に拘束され、当局の取り調べを受けている、また、習近平陣営はすでに江一族の巨額汚職の実態を把握したという。

米国の歴史学者2人がこのほどメディアに寄稿した文中で、中国の現指導者、習近平国家主席を理解するには、過去の中国共産党指導者ではなく、蒋介石と比較する必要があるとの意見を発表した。

このほど中国メディアが共産党内部の極秘資料「内参」の実態について公開し、その情報の信憑性や正確さなどはいずれも一般メディアが報じる内容をはるかに凌いでいると報じた。「内参」とは「内部参考」の略称であり、新華社通信が指導層向けに作成されている非公開の新聞報道で、共産党指導者層にとって重要な情報資料とされている。

中国科学技術界の三つの全国重要会議となる中国科技創新大会、両院院士大会、中国科技第九回全国代表大会を一堂に開催する「三会合一」が5月30日に北京で開かれ、習近平国家主席が談話のなかで「変化を求めなければ、一つの時代を逃してしまう」という言葉を発したことに関心が集まっている。「新な時代を開けるための大変革が必要と示唆しているのか」などの見方が上がっている。

習近平政権が行おうとする供給側改革に対して、地方政府が強く抵抗している。その理由は改革で地方にある多くの国有企業が倒産することで税収が減るとともに、幹部たちの利益も影響されることにある。

北京在住の中国軍の元高官、辛子陵氏（81歳）はこのほど在米の中国向け短波放送ラジオ局「希望の声」に対し、「習近平陣営が江沢民・元国家主席と曽慶紅・元国家副主席の息子らの汚職問題を調査し、いよいよ大詰めを迎えている」という内部情報を提供、それにより習・江両陣営の政治的戦いは「決戦前夜に差し掛かっている」との見方を示した。

中華民族は重要な転換点に差し掛かっており、中国共産党による約百年の踏みにじりと侮辱と破壊のため、いまや深刻な危機に陥っている。共産党による民族と国民への迫害の制止を急がなければならない。現在中国の情勢は未曾有の変化をみせている。この特殊な時代において、「豪傑の士」が時勢に沿って偉業を成し遂げれば、中華民族を明るい未来へ導くことができる。それについては、特別な立場にいる習近平氏は実に優位にあり、天意に沿って行動し、共産党を捨て、民族の危機を回避させることができれば、歴史にその名を刻むことができる

中国共産党第18回大会後、党内の反腐敗を主導する習近平氏や王岐山氏に対する暗殺未遂の伝聞が度々伝わってくる。北京の情報筋によると、現在習近平氏の護衛態勢は歴代最高指導者の中でも最高レベルだそうだ。

習近平総書記の過去の内部談話の全文が、最近相次いで公表されている。江沢民派の支配下にある報道機関が度々その重要発言を歪曲して報道することへの対策とみられる。

北京在住の中国軍の元高官、共産党の歴史を研究する学者としても有名な辛子陵氏（81）はこのほど、「5年に一度開催する党指導部の主要人事を決める党最重要会議、2017年末の第19回党大会（以下、19大）までに、習近平総書記が元総書記・江沢民氏やその側近で元国家副主席の曽慶紅氏を取り締まらなければ、両氏は習氏を倒すため同党大会で大事を起こす可能性が十分にある」との見方を示した。

「パナマ文書」の流出は習近平政権に難題を押し付け失脚を狙う江沢民派の策略という見方がある中、今後習陣営が、江沢民前主席がスイス銀行の秘密口座に隠し持つとされる巨額の不正資産を白日の下にさらし、反撃に出るかと注目が集まっている。

中国政治体制の内部から、報道・言論の自由を求める声が強まり、メディアを統制する中共中央宣伝部（中宣部）に対する逆風が強まっている。中国問題専門家は、習近平陣営がイデオロギーの主導権を握る江沢民派支配下の中宣部を粛清するのではないかとみている。

中国の朱鎔基元首相（87）が、今年1月に亡くなった宮崎勇元経済企画庁長官（享年92歳）を送る会に弔辞を寄せたことが報じられて関心をよんでいる。中国問題専門家は、この行動は習近平指導部の了承を受けていたはずとみている。

2月19日、習近平主席は官製三大メディアの人民日報社、新華社と中央テレビ局を視察し、外部の関心を集めた。一部の見方によると、習氏はマスコミの宣伝を直接コントロールし、近い将来に大きな動きに出るのではないかという。これまで宣伝部門は習陣営と対抗する江沢民陣営の劉雲山・政治局常務委員の管轄下にあった。

2016年になってから、中国の習近平体制から意味深な政治的メッセージが前にも増して多く発信されている。中国問題専門家は、習近平陣営と江沢民派の政治闘争の動向、中国の今後の政治の方向性などが読み取れるとみている。主要なものをピックアップした。

9日未明香港で起きたデモ隊と警官隊との大規模な衝突に関して、習近平国家主席は駐香港部隊などに対し、「勝手な行動をとってはならない」と武力介入を厳禁する命令を出していた。米国の中国ニュースサイト「博聞社」が中国最高指導部に近い消息筋からの情報として報じた。

新年はじめから一般発売されている習近平国家主席の一部の内部談話を収録した本「習近平関于党的紀律和規矩論述摘編」には、元最高指導部メンバーの周永康や、薄熙来らが「政治的な陰謀活動を行っていた」など、初公表となる「意味深発言」が多く、その真意が問われている。中国問題専門家は、周・薄ら江沢民派の政変容疑を示唆していると分析している。

中国政府系メディアが報じたところによると、習近平国家主席は、昨年末までに受刑者3万1527人に対する大規模な特赦を行った。そのうち、事件当時に18歳未満だった服役者の割合は94％。

中国で非合法化されている気功法・法輪功の支援組織である非営利団体「法輪功の友」（米ニュージャージー州拠点）は28日付け米紙ニューヨーク・タイムズに、「習近平中国国家主席あての公開状」と題した公開状を、全面広告として出した。組織は、訪米中の習氏に対して、中国当局が違法と定めている法輪功への迫害をやめることと、中国社会の民主主義と法の支配の実現を求めた。

6日の北朝鮮の水爆実験に国際社会の関心が集まる中、中国政府は諸外国とともに強い反対の意を表した。実験発表の直後、中国外交部は声明で「断固たる反対」を表明、北朝鮮に厳正な交渉を行い、駐中国の北朝鮮大使を呼びつけ厳重抗議するなど、いままでになく北朝鮮へ厳しい姿勢を示している。

中国軍元大将の次男である太子党・羅宇氏はこのほど香港紙に投稿し、中国社会危機の禍根は共産党の一党独裁にあるとして、習近平主席に一党独裁の終結を呼びかけた。また最近、習近平氏、王岐山氏などの北京指導部が何度も党滅亡の危機に言及したという。

中国共産党元老の一人で、毛沢東の忠実な臣下とされた故・羅瑞卿大将の息子が12月3日、香港メディア「アップルデイリー」に、共産党による独裁政権を終わらせるよう習近平国家主席に訴える公開状を発表した。

海外交流サイト・フェイスブック（Facebook）の部分解禁、中台初の首脳会談、次期党後継者の指名制廃止のうわさ。最近の中国政策は歴代の共産党政権と異なっている。元北京大学ジャーナリズム学部助教授・焦国標氏は大紀元の取材に対し、「習近平氏は民主化へと歩み始めている」との見方を示した。

中国の習近平・国家主席が最近、「保守派である毛沢東を支持しない」と強調する動きに出ている。9月の訪米時、訪問先の高校に毛沢東反対で一躍有名人になった中国人作家の歴史本をプレゼントした。また、失脚した改革派である故・胡耀邦元総書記を盛大に追悼し、毛沢東時代に「反党グループのリーダー」と粛清され自殺した元指導部メンバーの名誉回復を検討するなど、これらの動きが国内外の関心を集めている。